ネットを見ていたら、マネーポストWEBのこんな記事がありました。

10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。

というものです。

そんなことが起こるのか？？

計算をしてみると、確かに「二重取り」と言っていいのか分かりませんが、消費者が負担した消費税額よりも多く納付するケースがありました。

記事にも書いてありましたが、例えば

材料業者（A）→生産業者（B）→小売業者（C）→消費者の取引で

生産業者（B）が免税事業者の場合、

小売業者（C）は（B）からの仕入れに対して仕入税額控除ができないため消費税を丸ごと納めなければなりません。

	材料業者（A	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
事業者が納付した消費税	1,000	1,500‐1,000＝500	2,200-1,500＝700	2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200	3,200

なるほど、適格請求書がないと仕入控除ができないだけの問題だと思っていたら、こんなことが起こるんですね。

 

消費税とはどんなものかおさらいしてみましょう。

消費税は「消費者が負担して」「事業者が納付する」税金です。

消費税の基本的は計算方法は、「売る時に預かった消費税」と「仕入れる時に預けた消費税」の差額を納める仕組みです。

 

インボイス導入前だったら、小売業者（C）は仕入税額控除ができたので、700円を納めればよかった。

そして500円は、生産業者（B）の益税となり、国から見ると、消費者が負担した消費税をきちんと回収できていなかったことになります。

	材料業者（A）	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200-1,500＝700	1,700

 

実際、消費者は１０％分の消費税しか払っていないので「二重課税ではない」わけですが、誰かが余分に納めることになります。

全員が課税事業者になればこの問題は解決されますが、この先どうなるのでしょうか。

 

何にしてもややこしい制度ばかりです。

消費税の免税事業者、複数の消費税率、幼稚園の満３歳入園、第３号被保険者な、時代に合わなくなっても見直さず、そこに新しいものを追加でくっつけるからややこしくなるばかりです。

早生まれが不利になる制度も早く見直してほしいです。

みんなそう思いながらその時代が過ぎていくのでなかなか改革されない。

政府の思うままです。

国政選挙があったらどの政党を選びますか。

現在の自公政権は“No good”です。

首相が変わればどうにかなるのか？　自民党総裁が変わったらどうなる？　誰なら良いんだ？

野党が政権を担えるのか？　こんな世界情勢の中、誰も混乱望まないでしょう。

文書交通費、政党助成金、議員定数削減など、身を切る改革をした政党なら信頼できるのか？

グダグダと考えても仕方がないが、票を入れる先が見つからない。

２０日に国会に提出された補正予算案による経済対策は「物価高に負けない賃上げ」。

政府は「人件費の適切な価格転嫁のための指針」を公表し、中小の賃上げの動きを後押しする。

と言うもの。

なんでこれが経済対策になるん？

「物価高に負けない賃上げ」「中小の賃上げを後押し」は、他力本願、絵に描いた餅でしかない。

 

岸田さんは一回きりの所得税減税や異次元の少子化対策に強気になってるけど、その裏で国民の負担は増えるばかりだ。

賃上げと同時に、社会保険料等級の見直し、所得税・住民税の控除引き上げを行わないと、使えるお金が増えたという実感は湧かない。

 

経団連会長の十倉会長は、岸田政権が掲げる政策について前向きに評価しているそうだ。

岸田さんも経団連も最悪。

 

岸田さんは財務省にとって都合が良いのだと、勝手に思ってます。

菅さんの時のような“岸田降ろし”が起きないのだから。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、国民年金保険料の納付期間を、現行の４０年間から４５年間に５年間延長する案を検討しています。

この先、年金受給開始年齢も何歳になることやら…

やってらんないよ、まったく。