7月3日～8月2日までの31日間の電気料金のお知らせが届きました。

思わず、えっ！っと声が出てしまうほど高い。

政府の補助金は6月検針分で終わっており、燃料調整費＋再エネ発電促進賦課金で約1万円…

 

ホント、恐ろしい…

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

「東京への一極集中が少子化対策において有害である」と、46道府県の知事は言っています。

そんなことだから、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚のために都内から地方へ移住した未婚女性に対し最大60万円を支援する制度を新設…なんてことを考えるのだろう。

国内の人口移動はその人の自由です。

では、どうしてそこに行く（居る）のか。

やはり、「仕事があること」が一番ではないでしょうか。

きれいなオフィスで働くのが好きな人もいれば、酪農が好きな人もいます。

人それぞれです。

人口は減少し、結局、地方は住民の奪い合いです。

選ばれる場所になる努力をするのが知事の仕事では？と思います。

人口減少により自治体として成り立たないのであれば、市町村合併もやむを得ず、消滅も自然のことです。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

各都道府県の今年度の最低賃金（時給）の改定額が公表されました。

賃金が上がり所得が増えるのは良しですが、「社会保険上の扶養」と「税制上の扶養」の見直しはないのでしょうか。

特に、社会保険上の扶養について、今後の方針をきちんと決めるべきです。

じわじわと騙すように社会保険加入を増やしてい行く、また、第3号被保険者を悪とする世論誘導で第3号を排除しようとするのは変です。

社保加入によるメリットをアピールするのなら、所得のある人は堂々と加入させ、その代わり、育児や介護などで働くことの難しい人は、扶養の範囲とします。

育児、介護などの理由がなく社会保険に加入していない人は、個別に国民年金保険料、国民保険料を負担してもらえばいいと思います。

 

社保加入によって手取りが少なるのは、賃金が物価上昇に追い付いていない、保険料負担が高すぎるなど、それはまた別の問題です。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました