電車でリュックは前抱え？ それとも、手に持つが正解？

メディアによる相変わらずの ❝ マナー・ルール ❞

何が正解か？

基本は、他の人に迷惑を掛けない。

日本は狭いんだから、心は広く持とうよ。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

世界各国の変化が選挙を通して伝わってきます。

日本は今後どうなってゆくのか。

 

政治家個人の発言を聞いてあれこれ考えるのは止めよう。

まだ決まっていないことに右往左往して混乱するだけだ。

 

次の選挙のために冷静に見極めよう。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

岸田からの石破自民、最悪。

自民党はバカなのか、と思うほどの案を出してくる。

しかし、自民党がバカなのではない。自民党は国民をバカにしているのだ。

取り決めたことも平気で反故にする。信用ならない連中である。

 

年収103万円の壁引き上げの邪魔をする日本維新の会も敵。

維新は前原に何を期待した？何のために教育を無償化する？

それで日本の教育水準が上がるとでも思っているのか？

「教える・教えてもらう」の教育から「考える」教育をしてもらいたい。

 

立憲民主党は論外。

野田さんは未だに「政権交代」を叫び、目標にしている。

私たちは立憲民主党政権を望んでないし、政権交代が仕事ではないはず。

大学に入ることを目標として勉強してきたタイプなのだろう。

 

公明党は自民党から離れればいいのに…と思う。

 

基礎控除に所得制限は不要。

そもそも、年収の壁引き上げは ❝減税❞ ではない。

そこを忘れたらダメです。

 

真面目に働いてる人が報われない日本。

 

国民民主党はどう進むのか、見てゆきましょう。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

『専業主婦優遇「3号」廃止見送り　厚労省、次期年金制度改革で』の記事について　※12/12（木）毎日新聞

コメントをしている専門家の中で

「3号廃止」に反対

●「働かずに年金を受け取れることに対する不公平感も残る」という指摘もあるが、専業主婦が行う家事・育児は市場評価されていないだけで労働していることに変わりはない。実際に外に出て働くと仮定して家事・育児を市場評価すれば、その報酬は年収換算で300万円を超える。専業主婦が働かずに年金を受け取っているという指摘は当たらない。

●多様な属性の者を含む第3号被保険者の所得保障の柱として機能している制度

 

「3号廃止」に賛成

●第3号被保険者制度は、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れるのであって、明らかにサラリーマンの専業主婦を優遇する制度。共働き家庭やシングルマザーなどは、いくら家事労働をしても、年金保険料を納めなくてはいけない。

 

では、なぜ「3号」廃止が取り沙汰されているのか

●パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言したからである。

 

不公平をなくすためには、所得のある人全員から保険料を徴収するしかないです。現在の第3号被保険者も所得のある人は保険料を払う。所得のない人（育児・介護等で働けない人）は、夫の所得制限を設けたうえで救済措置を講じる。そして、生活保護費は現金支給を止め現物支給にする。そうしないと全体の不公平はなくなりません。

 

「働き控え」と言いますが、生活する上でどう働くのが一番良いかを考えた結果であり、今は専業主婦またはパートとして働き配偶者の扶養に入ることを選んでいるだけです。長時間働けるようになったら、もっと所得を増やしたいと思ったら、自分から働きます。また、この国は家事・育児に対する評価が低すぎるのが問題。

 

「人手不足」は第3号被保険者制度とは関係ありません。労働人口が減っているのですから人手不足は当然です。人口が減少している国は人材・労働力の確保に必死に取り組んでいます。仮に人口を増やすためならば今と逆の政策、女性を働かせるための支援ではなく、女性が家庭にいられるようにする支援が必要だと思います。

 

政治家も専門家（と呼ばれている人）も言ってることが滅茶苦茶です。こうやればいい、ああやればいいと、「やり方」ばかり言っているからです。

基礎控除の引き上げに関してもそうですが、制度のことをきちんと理解し、目的を持って発言しているのだろうか。甚だ疑問です。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

『天皇家とは姿勢がまったく違う…秋篠宮さまの「いじめ」発言に社会学者が見たバッシングの根本原因』
※12/12(木)　プレジデントオンライン

 

我々は長年、国民が自ら考えない教育を受けさせられている。

そして官僚は政治やマスコミの中にも勢力を広げて来た。

官僚は政治家を支配し、マスコミを使い国民を操ろうとしている。

皇室へのバッシングだけではない。全ては官僚・政治家・マスコミにより、その時々で都合の良いように操作されている。

政権は代わっても官僚が代わることはない。それが全ての原因だと思う。

 

※イラストはイラストACからお借りしました

石破政権下で初の「政労使会議」が開かれ、石破茂首相は賃上げ実現への意欲を強調した。

首相は「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を目指す。来年の春闘は今年の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と要請。

最低賃金の全国平均を2020年代に1500円へ引き上げる自身肝煎りの目標については、出席した関係閣僚に来春までの方策取りまとめを指示。経済界に理解を求めた。

 

基礎控除を引き上げないと我々の手取りは増えない。

賃上げで増える手取りはわずかである。

それどころか、所得税と保険料収入が増えるので国をよろこばせるだけだ。

それを分かっているので基礎控除の引き上げに抵抗している。

自民党、立憲民主党は敵。次の選挙で落ちてほしい。

高校授業料無償化よりも、手取りを増やす政策をしてもらいたい。

よって、維新も落ちればいいと思う。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

22日に閣議決定された経済対策の中に、『ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る』と明記されたことを受け、JAFは次のとおり声明を発表しました。

■ ガソリン税等にかかる「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」と自動車関連諸税について

ガソリン税等に50年以上も論理的な説明もなく上乗せされている「当分の間税率」には多くの自動車ユーザーが見直しを要望し続けてきましたが、検討されることはありませんでした。そのため、今回検討の機会を与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための重要なステップであると考えており、JAFはこの機会に改めて強く要望いたします。

■ JAFの要望活動について

政府、関係省庁、自治体等へ税制改正に関する要望書を持参する、全国の街頭でJAFの要望を伝えるなど、全国各地で自動車税制改正の要望活動を実施しております。

JAFはこれからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていきます。

JAFさん、頑張ってください。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を公表しました。

その内容は、将来的に「第3号被保険者制度」の解消を求めるというものです。

 

第3号被保険者制度は将来的に廃止の方向に行くのだと思います。

ただ、子育ては想像以上にハードな仕事です。特に乳幼児は身の回りのお世話で休む暇もありません。病気やケガの心配もあります。

子育て世帯には何かしらの配慮を残してほしいです。

 

子育てに時間を掛けられるようにしないとますます少子化になります。

外で働いている人だけが輝いているのではないのです。

お偉いさんは、声の大きな人の話ばかりでなく、声の届きにくい人の話をもっと良く聞くべきだと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、地方自治体から税収の減少で行政サービスに影響が出かねないと懸念の声があがっていることについて、国民民主党の古川税調会長は、減収分は制度上、交付税で穴埋めできると反論しました。

国民民主党　古川税調会長
「地方税収が減っても、制度上は地方交付税で補填される」と指摘したうえで、「国と地方の税収の配分も政治の判断で変えられる」と述べました。

自治体の長は、国民民主党のやっていることが悪のように言っているが、今まで取り過ぎていたものを正常に戻そうとしているだけの話です。

しかし、国をはじめ県や市も、無駄を無くすとは絶対に言わないですね。

あればあれだけ使っちゃうんだね。残った予算はどうしてんの？

 

税金も年金も健康保険もいろいろ変です。税金や保険料で賄えなくなると小手先の改正でどんどん複雑にしてます。

おまけに、税金も保険料も給与からの天引きにして分かりにくくしてるのです。

「いろいろ騙させてるんだな、おれたち」怒りしかないです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。

さすが自民党、国民の意見は聴こえてない
ふざけてる

 

20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。

基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。

国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。

当然です
国民民主党は絶対に折れないでください

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました