ネットを見ていたら、マネーポストWEBのこんな記事がありました。

10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。

というものです。

そんなことが起こるのか？？

計算をしてみると、確かに「二重取り」と言っていいのか分かりませんが、消費者が負担した消費税額よりも多く納付するケースがありました。

記事にも書いてありましたが、例えば

材料業者（A）→生産業者（B）→小売業者（C）→消費者の取引で

生産業者（B）が免税事業者の場合、

小売業者（C）は（B）からの仕入れに対して仕入税額控除ができないため消費税を丸ごと納めなければなりません。

	材料業者（A	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
事業者が納付した消費税	1,000	1,500‐1,000＝500	2,200-1,500＝700	2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200	3,200

なるほど、適格請求書がないと仕入控除ができないだけの問題だと思っていたら、こんなことが起こるんですね。

 

消費税とはどんなものかおさらいしてみましょう。

消費税は「消費者が負担して」「事業者が納付する」税金です。

消費税の基本的は計算方法は、「売る時に預かった消費税」と「仕入れる時に預けた消費税」の差額を納める仕組みです。

 

インボイス導入前だったら、小売業者（C）は仕入税額控除ができたので、700円を納めればよかった。

そして500円は、生産業者（B）の益税となり、国から見ると、消費者が負担した消費税をきちんと回収できていなかったことになります。

	材料業者（A）	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200-1,500＝700	1,700

 

実際、消費者は１０％分の消費税しか払っていないので「二重課税ではない」わけですが、誰かが余分に納めることになります。

全員が課税事業者になればこの問題は解決されますが、この先どうなるのでしょうか。

 

何にしてもややこしい制度ばかりです。

 

 

「異次元の少子化対策」として、児童手当については

①所得制限の撤廃

②現行制度中学生まで　→　高校生まで支給

③第3子以降への増額（月3万円）

などが喧伝（けんでん）されています。

 

どうして、あれこれややこしい制度を考えるのだろうか。

特に③の第３子以降への増額（月3万円）です。

現在の児童手当では、高校卒業に相当する年齢（18歳の誕生日の直後の年度末）以下で、一番年長の子どもを「第１子」と数えます。

つまり、三人子供がいても一番上の子が18歳を迎えると翌年からは二番目の子が第１子になります。当然、三番目の子は第２子です。

児童手当のルールでは、三番目に生まれた子供がずっと第３子ではないのです。

 

「第3子以降への増額」とだけ聞くと、いいね！と感じますが、実際の中身は違うんです。

財源の問題で無理なのか、子育てをしていない人に「いいわねぇ」と思わせるためなのか分かりません。

でも、

三番目に生まれた子供はずっと第３子でいいんじゃないかと思います。