厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、国民年金保険料の納付期間を、現行の４０年間から４５年間に５年間延長する案を検討しています。

この先、年金受給開始年齢も何歳になることやら…

やってらんないよ、まったく。

岸田首相の肝いりである減税政策に対して、鈴木財務相の「原資なし」発言は衝撃です。

さらに「国債の発行が必要」とまで認めている。

岸田さんも原資が無いのを知ってた上で支持率UPのために行ったのか、それとも財務省にはしごは外されたのか。

異次元の少子化支援にしても、財源は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する方針だそうです。

支援と負担、差し引きでプラスになると言われても気分はマイナスです。

岸田さんのやることに目的は無い（やりたい事が無い）のは分かっていますが、怒りさえも湧き上がらない今の状況はもう終わり感が半端ないです。

それじゃあ駄目だと思ってもあきらめてしまう無気力感。

岸田さんが総理になってからの失われた２年間。

ある意味岸田さんはすごい。岸田降ろしが起きないのだから。

ああ、それが岸田さんの最大の目的か…

10/24(火) 10:09配信の産経新聞

先進７カ国（Ｇ７）から日本を除く６カ国首脳は２２日、イスラム原理主義組織ハマスのテロに対し、イスラエルの自衛権を支持する共同声明を発表した。大規模戦闘の勃発後、米英独仏伊の５カ国は「クイント」と呼ばれる枠組みで連携しており、今回カナダが加わった。

クイントはラテン語で「５つ」の意味。米欧５カ国首脳は９日、電話会合でクイントの連携を確認し、相次いでイスラエルを訪れている。独米英伊の各首脳に続き、２４日にはマクロン仏大統領が訪問する予定。

カナダでは、トルドー首相が９日のクイント会合に招かれなかったことが論議になった。最大野党の保守党党首は「首相は、世界の指導者たちから相手にされていない」と批判。一方、有力紙グローブ・アンド・メールは中東外交でカナダの役割は限られており、「会合から外されても、驚きはない」と論じた。

２２日の６カ国声明はパレスチナ自治区ガザへの人道支援の継続、国際法順守の重要性にも触れており、トルドー氏は「緊密な外交協力を続けていく」と意欲を示した。

一方、松野博一官房長官は２３日の記者会見で、「６カ国は誘拐や行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国」だとして立場の違いを指摘。上川陽子外相が２１日、エジプトで開かれた国際会議でハマスのテロを非難したと強調した。

クイントの枠組みは、２０１１年に始まったシリア内戦をめぐる外交でも使われた。

松野官房長官の「６カ国は誘拐や行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国」発言には驚きました。

立場の違いを「犠牲者のあるなし」で語ってしまっては、これはもうアウトでしょう。
首相が首相なら官房長官までこれでは本当にもう日本は終わりかも…と思わざるを得ません。

「地球温暖化」は、温室効果ガスの大気中濃度が上昇することにより、地球の平均気温が上昇することを指します。

「気候変動」は、地球全体の平均気温が上昇した結果発生する、世界の気候における変動について述べています。例えば、降水パターンの変化、ますます蔓延する干ばつ、熱波、そしてその他の異常気象などです。

「地球温暖化」という現象から「気候変動」が発生するわけです。

 

以前は、地球温暖化対策と言う言葉をよく耳にしましたが、最近は気候変動の方が多用されています。

つまり、地球温暖化により、気候が変化してしまったと言うことです。

 

自然相手に人がどうこうできる問題ではないのかも知れません。

出来ることがあるとしたら、人が作った都市や人工物を自然に戻すことです。

日本の場合では、田畑や山林を壊して設置した太陽光パネルを取り除き、水を貯える田んぼや山の木を戻します。

 

日本にはもともと素晴らしい自然があるのです。

田畑や山林は手入れをしないと直ぐに壊れます。

自然を壊さないことが一番の対策のような気がします。

総理大臣になりたいだけの岸田さん。

解散・総選挙についての質問に「情勢をよく見極めたい」と話していましたが、ここでの情勢とはもちろん選挙に勝てるか勝てないかです。

選挙をやるなら少子化対策の規模や財源をきちんと明記してください。争点をはっきりさせてください。

選挙公約とは名ばかりの“やるやる詐欺”。耳障りの言い約束は選挙が終わったら忘れ去られます。そんなことがまかり通っている世の中。生い先が不安です。

岸田さんを選んだ自民党。どうなるか見ものです。

政治家は自分のためでも出身地域のためでもなく、国益のため、将来の子孫のために働いてほしいと思うのです。

勉強ができて頭のいい教育を受けてきた人には難しいでしょうね。

「異次元の少子化対策」として、児童手当については

①所得制限の撤廃

②現行制度中学生まで　→　高校生まで支給

③第3子以降への増額（月3万円）

などが喧伝（けんでん）されています。

 

どうして、あれこれややこしい制度を考えるのだろうか。

特に③の第３子以降への増額（月3万円）です。

現在の児童手当では、高校卒業に相当する年齢（18歳の誕生日の直後の年度末）以下で、一番年長の子どもを「第１子」と数えます。

つまり、三人子供がいても一番上の子が18歳を迎えると翌年からは二番目の子が第１子になります。当然、三番目の子は第２子です。

児童手当のルールでは、三番目に生まれた子供がずっと第３子ではないのです。

 

「第3子以降への増額」とだけ聞くと、いいね！と感じますが、実際の中身は違うんです。

財源の問題で無理なのか、子育てをしていない人に「いいわねぇ」と思わせるためなのか分かりません。

でも、

三番目に生まれた子供はずっと第３子でいいんじゃないかと思います。

「異次元の少子化対策」財源確保の結論を年末に先送り

少子化対策の財源は選挙の争点にしてください。

最近の選挙はどこの党も似た通ったかで争点がないし、候補者の「お願いします」の連呼にはうんざりする。

ついでに、議員数も大臣の数も多過ぎる。

政治家に“働かないアリ”はいらない。

岸田政権の「他よりはマシだから」の支持率は問題だと思う。

少子化対策・子育て支援が騒がれています。

それも、お決まりの給付や無償化など小手先の誤魔化し案ばかりです。

裏では扶養控除の廃止や保険料負担の上乗せなど実質の増税です。

生活が苦しいのは子育て世帯だけではありません。

国民全体の所得が上がっていないのが原因です。

30年前から目に見えて増えていないのです。

逆に、消費税率、社会保険料率は上がっています。

物価も、ほかのG7 諸外国と比べると大した物価上昇ではないですが、その上昇のなさがかえって問題です。

ずっと安値合戦をしていたツケです。

良いものを適正な値段で売り利益を得ることができませんでした。

 

ニュースを含め、日本のテレビ番組は害です。

日本を弱体化させようとしているとしか思えません。

日本の教育も政治も報道も、良からぬマネーが入っているとさえ感じます。

 

家族で話をする。本を読む。音楽を聴く。良い映画を観る。体を動かした作業をする。歩く。空を見上げる。自然を感じる。

テレビ・ゲーム・スマホを忘れる時間をつくりましょう。

もっと心に余裕が持てる社会になれば何かが変わると思います。