石破政権下で初の「政労使会議」が開かれ、石破茂首相は賃上げ実現への意欲を強調した。

首相は「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を目指す。来年の春闘は今年の勢いで大幅な賃上げの協力をお願いする」と要請。

最低賃金の全国平均を2020年代に1500円へ引き上げる自身肝煎りの目標については、出席した関係閣僚に来春までの方策取りまとめを指示。経済界に理解を求めた。

 

基礎控除を引き上げないと我々の手取りは増えない。

賃上げで増える手取りはわずかである。

それどころか、所得税と保険料収入が増えるので国をよろこばせるだけだ。

それを分かっているので基礎控除の引き上げに抵抗している。

自民党、立憲民主党は敵。次の選挙で落ちてほしい。

高校授業料無償化よりも、手取りを増やす政策をしてもらいたい。

よって、維新も落ちればいいと思う。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

22日に閣議決定された経済対策の中に、『ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る』と明記されたことを受け、JAFは次のとおり声明を発表しました。

■ ガソリン税等にかかる「当分の間税率（いわゆる暫定税率）」と自動車関連諸税について

ガソリン税等に50年以上も論理的な説明もなく上乗せされている「当分の間税率」には多くの自動車ユーザーが見直しを要望し続けてきましたが、検討されることはありませんでした。そのため、今回検討の機会を与えられたことは、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を達成するための重要なステップであると考えており、JAFはこの機会に改めて強く要望いたします。

■ JAFの要望活動について

政府、関係省庁、自治体等へ税制改正に関する要望書を持参する、全国の街頭でJAFの要望を伝えるなど、全国各地で自動車税制改正の要望活動を実施しております。

JAFはこれからも自動車ユーザー団体として自動車ユーザーが納得できる公平・公正・簡素な自動車税制の実現に向けて活動をおこなっていきます。

JAFさん、頑張ってください。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を公表しました。

その内容は、将来的に「第3号被保険者制度」の解消を求めるというものです。

 

第3号被保険者制度は将来的に廃止の方向に行くのだと思います。

ただ、子育ては想像以上にハードな仕事です。特に乳幼児は身の回りのお世話で休む暇もありません。病気やケガの心配もあります。

子育て世帯には何かしらの配慮を残してほしいです。

 

子育てに時間を掛けられるようにしないとますます少子化になります。

外で働いている人だけが輝いているのではないのです。

お偉いさんは、声の大きな人の話ばかりでなく、声の届きにくい人の話をもっと良く聞くべきだと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、地方自治体から税収の減少で行政サービスに影響が出かねないと懸念の声があがっていることについて、国民民主党の古川税調会長は、減収分は制度上、交付税で穴埋めできると反論しました。

国民民主党　古川税調会長
「地方税収が減っても、制度上は地方交付税で補填される」と指摘したうえで、「国と地方の税収の配分も政治の判断で変えられる」と述べました。

自治体の長は、国民民主党のやっていることが悪のように言っているが、今まで取り過ぎていたものを正常に戻そうとしているだけの話です。

しかし、国をはじめ県や市も、無駄を無くすとは絶対に言わないですね。

あればあれだけ使っちゃうんだね。残った予算はどうしてんの？

 

税金も年金も健康保険もいろいろ変です。税金や保険料で賄えなくなると小手先の改正でどんどん複雑にしてます。

おまけに、税金も保険料も給与からの天引きにして分かりにくくしてるのです。

「いろいろ騙させてるんだな、おれたち」怒りしかないです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。

さすが自民党、国民の意見は聴こえてない
ふざけてる

 

20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。

基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。

国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。

当然です
国民民主党は絶対に折れないでください

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

立憲民主党の野田佳彦代表は19日、国会内で開いた党会合で、兵庫県知事選で無所属の前職、斎藤元彦氏が再選を果たしたことについて「大変、驚くべき事態だ」と語った。立民は県連レベルで元尼崎市長の稲村和美氏を支援していた。斎藤氏の勝利は、新聞やテレビなどの報道よりもSNSがより大きな影響を及ぼした結果だとの指摘がある。

 

情報には偏りがあることを常に意識しないといけません。

新聞やテレビ報道にはそこに関わる人（組織）の意見や感情が入るから事実がそのまま報道されるとは限らない、むしろ、ねじ曲げられている。

更に、「県連レベルで支援」と言ってること自体が時代遅れ、有権者をバカにしてるとしか思えない発言です。

私が思うに、新聞やテレビの報道が信頼されていないから、有権者は本人が発信する情報から政策や人柄を見極めた結果だと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

任期満了に伴う栃木県知事選挙がありました。

無所属現職の福田富一氏（71）が、無所属新人で市民団体役員の針川佐久真氏（74）を破り、6選を確実にした。 現職知事では最多選となる。投票率は32．05％（前回38．73％）だった。

 

71歳の現職と74歳の新人…

他に立候補者がいないのは、ここ栃木に魅力がないから？

 

足利市の最終投票率は、
男性＝25.48% （30.62%）
女性＝24.54% （30.03%）
合計＝25.00% （30.32%）
※（ ）内は前回(令和2年)

４人に１人しか投票してない…！？

栃木県の中心から離れているとはいえ、これはひどいです。

 

地方創生（東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）が始まって10年。

魅力のない地方は人口は減少し活気もなく衰退してゆくだけ。

仕事があればそこに暮らす・・・ただそれだけ。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

立憲民主党は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負担が大きい。働き控え対策という意味では、税負担に関する『103万円の壁』と『130万円の壁』とをセットでやらないと実効性がない」と述べました。

 

103万円は所得税計算で世帯主の扶養に入れる金額。
学生が働いてこれを超えると、親の扶養から抜け、（親は）扶養控除が受けられなくなり、（親の）所得税が増える。
国民民主はこの金額を上げて、学生のいる世帯の手取りを減らさないようにしようとしている。

130万円は社会保険の扶養に入れる（第3号被保険者になれる）金額。
第3号被保険者とは、第2号被保険者（70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。
130万円が関係してるのは、第2号被保険者の扶養に入っている第3号被保険者のみ。
そして、第3号被保険者の多くは専業主婦や社保の扶養内で働く人がほとんどです。

よって、103万の壁と130万の壁は全く別もの。

そもそも、働き控え対策で社保の130万円を持ち出すこと自体が時代遅れ。
話してをごちゃごちゃにして皆を混乱させようとしているのか、それとも、立憲民主の皆さんが理解されてないのか…

 

家族（世帯）の状況はそれぞれです。
ひとり世帯、ふたり世帯、子育て中の世帯、学生のいる世帯、、、

何れにしても、惑わされず、自分で調べて考えて、働き方を選べば良いと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました