自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を急きょ削除した。

与党関係者によると、同日午前の公明党の会合で、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに異論が出た。13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主が賛成したのが理由という。公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたという。

この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表は同日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた。

毎日新聞12/15(金) 6:10配信【浅川大樹、畠山嵩】

これは酷い。

岸田内閣に対する不信任決議案がどうして出されたかを理解できるなら、たとえ自民党議員であっても賛成すべきものだ。

国のため、国民のためなど一切考えていない。自分のためだけの自民・公明。

いい加減、早く解散総選挙をしてほしい。

岸田政権の子育て支援はますますカオスになってます。

働いたら十分な収入が得られるようにしてほしいだけです。

給付と負担で差し引きプラスです、と言われても気分はマイナス。

 

これらの政策はいったい誰が考えているんだろうか。

誰が考えてるにしても決めるのは岸田さんでしょうからさすがにもう無理。

岸田さんの「異次元の子育て支援」、賛否を選挙で国民に問うてほしい。

緊張感なさ過ぎ。

“自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑”

みんなお金は大好き。でも日本人はお金を貯め込むのも好き。民族的、ＤＮＡレベルで逃れられないのだと思います。
日本には「儲かったお金を次の投資へ」という考えはないですから、結局、自分の懐を満たす欲しかありません。

欲と言えば、親戚の葬儀で聞いた話しは驚くものばかりでした。「お金のかかる話しばかり」です。「そんなものにどうしてそんなにかかるの？」と言う感じです。それが本当に必要かなんて関係ない。「こうしないといけない」と押し付けられてる、或いは「こうするものだ」と洗脳されてるんじゃないかと思いました。遺族の方もできる限りでお金を出してしまう。話しを聞いていて恐ろしくなりました。悪いのは寺院なのか葬儀屋なのか分かりませんが、宗教を利用した詐欺の様です。

教育だって本当にその子その人にとって良いことなのか、いや、経営者や教育者に都合の良いことの方が多いのではないかと疑ってしまいます。

政治、宗教、教育はもう変えられないのか。

 

恐ろしい世の中です。自分はそうならないと考え努力するしかないです。

今日のマネーポストWEBの記事

厚生労働省の国民生活基礎調査（2022年）によれば、高齢世帯の平均所得金額は318万3000円で、「高齢者世帯以外の世帯」の665万円と比べて半分程度である。

一方で、世帯人員1人当たりの平均所得金額は、65歳以上が206万5000円に対し、29歳以下は245万1000円、30代は221万9000円、40代は239万5000円で大きな差があるわけではない。こうした点が「全世代型」を目指す理由の1つとなっている。

とはいえ、年齢を重ねるにつれて所得は減り、70歳以上は194万6000円だ。厚生労働省の別資料によれば75歳以上の過半数は150万円未満である。

全世代型は良いと思いますが、そもそも、社会の中心となる人たち（上の記事では20〜40代）の所得が、65歳以上と変わらないのはおかしな話です。

日本はどんだけ賃金が上がってないのかがよくわかります。

 

年齢を重ねるにつれて所得は減り…と書いてありますが、高齢になったら若い時よりもいろいろと省エネルギーになるし、ないならないなりに省エネルギーに暮らせばいいと思う。

それよりも若い人の所得を上げてやれよ、と思います。

「政府・与党が扶養する子どもがいる場合、生命保険料の控除額を引き上げる方向で検討に入った」という記事。

ため息しか出ません。

 

国民民主党・玉木雄一郎代表は、「なんでこうなるの？」と疑問視。

続けて「子育てにまつわるコストを控除によって軽くするなら年少扶養控除を復活すればいいだけ。生命保険料という特定のコストだけ軽減させるのは悪手」と厳しく批判した。

そして「そもそもこんな案が突然出てくるのはなぜ？業界ごと役所ごとにしかものを考えられない自民党政治の限界では」とも。

まさにその通りだと思います。

 

今の複雑困難な国際情勢の中、政権交代が起こると大変になると思いましたが、今は一日も早く衆議院選挙をしてほしいと思います。

自民党にはぜひ岸田さんで選挙を戦ってほしいです。

ネットを見ていたら、マネーポストWEBのこんな記事がありました。

10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。

というものです。

そんなことが起こるのか？？

計算をしてみると、確かに「二重取り」と言っていいのか分かりませんが、消費者が負担した消費税額よりも多く納付するケースがありました。

記事にも書いてありましたが、例えば

材料業者（A）→生産業者（B）→小売業者（C）→消費者の取引で

生産業者（B）が免税事業者の場合、

小売業者（C）は（B）からの仕入れに対して仕入税額控除ができないため消費税を丸ごと納めなければなりません。

	材料業者（A	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
事業者が納付した消費税	1,000	1,500‐1,000＝500	2,200-1,500＝700	2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200	3,200

なるほど、適格請求書がないと仕入控除ができないだけの問題だと思っていたら、こんなことが起こるんですね。

 

消費税とはどんなものかおさらいしてみましょう。

消費税は「消費者が負担して」「事業者が納付する」税金です。

消費税の基本的は計算方法は、「売る時に預かった消費税」と「仕入れる時に預けた消費税」の差額を納める仕組みです。

 

インボイス導入前だったら、小売業者（C）は仕入税額控除ができたので、700円を納めればよかった。

そして500円は、生産業者（B）の益税となり、国から見ると、消費者が負担した消費税をきちんと回収できていなかったことになります。

	材料業者（A）	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200-1,500＝700	1,700

 

実際、消費者は１０％分の消費税しか払っていないので「二重課税ではない」わけですが、誰かが余分に納めることになります。

全員が課税事業者になればこの問題は解決されますが、この先どうなるのでしょうか。

 

何にしてもややこしい制度ばかりです。

消費税の免税事業者、複数の消費税率、幼稚園の満３歳入園、第３号被保険者な、時代に合わなくなっても見直さず、そこに新しいものを追加でくっつけるからややこしくなるばかりです。

早生まれが不利になる制度も早く見直してほしいです。

みんなそう思いながらその時代が過ぎていくのでなかなか改革されない。

政府の思うままです。