石破首相は“賃上げ賃上げ”と叫んでいるが、賃上げで増える手取りはわずかである。

所得税控除・住民税控除を引き上げないと可処分所得は増えない。

それどころか、所得税・住民税、保険料収入が増えるので国をよろこばせるだけだ。

 

なぜ、生活に必要なお金の額が30年もの間変わらない？

なぜ、後期高齢者支援金を負担させられている？

森林環境税とは？

子育て支援金という名の増税。

 

国民の負担が増え続けていることに気付かないようなシステムにしてきたんだと思う。

当たり前のように行われている給与天引き、年末調整がいい例だ。

今から変えることは無理なのだろうか。

でも変えてゆかなければ愚かな政治家の思う壺だ。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、地方自治体から税収の減少で行政サービスに影響が出かねないと懸念の声があがっています。

自治体の長は、国民民主党のやっていることが悪のように言っているが、今まで取り過ぎていたものを正常に戻そうとしているだけの話です。

 

税金も年金も健康保険もいろいろ変です。税金や保険料で賄えなくなると小手先の改正でどんどん複雑にしてます。

おまけに、税金も保険料も給与からの天引きにして分かりにくくしてるのです。

いろいろ騙されてきたんだな、怒りしかないです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

任期満了に伴う栃木県知事選挙がありました。

無所属現職の福田富一氏（71）が、無所属新人で市民団体役員の針川佐久真氏（74）を破り、6選を確実にした。 現職知事では最多選となる。投票率は32．05％（前回38．73％）だった。

 

71歳の現職と74歳の新人…

他に立候補者がいないのは、ここ栃木に魅力がないから？

 

足利市の最終投票率は、
男性＝25.48% （30.62%）
女性＝24.54% （30.03%）
合計＝25.00% （30.32%）
※（ ）内は前回(令和2年)

４人に１人しか投票してない…！？

栃木県の中心から離れているとはいえ、これはひどいです。

 

地方創生（東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）が始まって10年。

魅力のない地方は人口は減少し活気もなく衰退してゆくだけ。

仕事があればそこに暮らす・・・ただそれだけ。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

立憲民主党は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負担が大きい。働き控え対策という意味では、税負担に関する『103万円の壁』と『130万円の壁』とをセットでやらないと実効性がない」と述べました。

 

103万円は所得税計算で世帯主の扶養に入れる金額。
学生が働いてこれを超えると、親の扶養から抜け、（親は）扶養控除が受けられなくなり、（親の）所得税が増える。
国民民主はこの金額を上げて、学生のいる世帯の手取りを減らさないようにしようとしている。

130万円は社会保険の扶養に入れる（第3号被保険者になれる）金額。
第3号被保険者とは、第2号被保険者（70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。
130万円が関係してるのは、第2号被保険者の扶養に入っている第3号被保険者のみ。
そして、第3号被保険者の多くは専業主婦や社保の扶養内で働く人がほとんどです。

よって、103万の壁と130万の壁は全く別もの。

そもそも、働き控え対策で社保の130万円を持ち出すこと自体が時代遅れ。
話してをごちゃごちゃにして皆を混乱させようとしているのか、それとも、立憲民主の皆さんが理解されてないのか…

 

家族（世帯）の状況はそれぞれです。
ひとり世帯、ふたり世帯、子育て中の世帯、学生のいる世帯、、、

何れにしても、惑わされず、自分で調べて考えて、働き方を選べば良いと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました