政府が22日の閣議決定を目指す新たな経済対策の全容が判明

年収103万円の壁については「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」とし、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」との文言が盛り込まれている

また、103万円の壁の引き上げに伴う財源確保などの課題については「今後検討を進め、その解決策について結論を得る」としている

 

所得税控除の引き上げ額とガソリン減税が本当に行われるのかを注意深く見て行きましょう。

ガソリン減税に関しては、自民党に一度騙されているので。

 

「減収により住民サービスに影響がある」などと言っている知事・市長は、自民党、財務省側の人間、したたかに増税を繰り返してきた我々の敵です。

知事・市長の中で、この政策に賛成している人はいるのでしょうか。「自治体として減収になるのは痛いが、住民の手取りが増えるならば賛成だ」という知事さん、市長さんはいないのか…？

いま賛成の表明をしたら株が上がると思うのですが。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

日本の政治、グダグダでダラダラしてますね…

自民党総裁、この国の首相は、国内の迷走ぶりに加えて、海外での行動も見るに堪えません。

与党が与党なら、国民民主党以外の野党も相変わらず反対するだけの野党のままです。

いつまでも政治と金の問題にけじめがつけられず、パーティー券の不記載問題、旧統一教会問題、その前は桜を見る会、森友問題とどれもこれも有耶無耶です。

大臣になりたかっただけの人、その順番を待っていただけの人が大臣になり、役人の言いなりが見え見えになりました。

岸田さんの子育て支援増税、非課税世帯への給付、定額減税は酷かった。

我々はそれを望んでいるのではない、と言うことが分からない政治家たちです。

国民民主党が支持されるのは、市民目線の政策を掲げてくれるからです。

子ども手当の拡充に伴い年少扶養控除が無くなりました。受け取るお金が増えても同時に税負担が増えたのでは意味がないのです。

最低賃金は上がっているのに、給与所得控除・基礎控除・扶養控除が何十年も前のままってどう見ても増税、搾取され続けていたのです。

医療費が増大しているからと、医療の在り方を議論せず保険料率を引き上げてきたことも増税です。

やっと市民目線で考えてくれる政党が現れ、衆院選の結果このチャンスが訪れました。

暮らしは変えられるんだと有権者は気付いたのです。

国民民主党さん、抵抗勢力が国民民主党を落とそうとあの手この手を使って必死になっています。
どうか負けないでください。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

立憲民主党の野田佳彦代表は19日、国会内で開いた党会合で、兵庫県知事選で無所属の前職、斎藤元彦氏が再選を果たしたことについて「大変、驚くべき事態だ」と語った。立民は県連レベルで元尼崎市長の稲村和美氏を支援していた。斎藤氏の勝利は、新聞やテレビなどの報道よりもSNSがより大きな影響を及ぼした結果だとの指摘がある。

 

情報には偏りがあることを常に意識しないといけません。

新聞やテレビ報道にはそこに関わる人（組織）の意見や感情が入るから事実がそのまま報道されるとは限らない、むしろ、捻じ曲げて伝えられていることが多々あると、嫌気がさしているのではないだろうか。

更に、県連レベルで支援とか言ってること自体が時代遅れ、既得権益丸見えで、有権者をバカにしてるとしか思えない発言です。

私が思うに、新聞やテレビの報道が信頼されていないから、有権者は本人が発信する情報から政策や人柄を見極めた結果だと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

NHKの世論調査で自民党の政党支持率の推移を見てみました。

安倍さん、菅さんの時代は大体30～40%の間でした。

岸田さんになっても2022～23年は30%後半の高い支持を得ていました。

しかし、パーティー券の不記載問題（いわゆる裏金問題）が表沙汰になった2023年12月、一気に30%まで下がり、その後の対応の拙さで下がることはあれど再び上がることはなかった。

岸田さんの決断は、すべてが自民党にとって悪手でした。

今振り返れば、岸田さんを党総裁に選び、国の首相に選んだ自民党は、なるべくしてなった今の自民党、だと思います。

石破さんを党総裁に選ぶしかない自民党です。

政策活動費の廃止や旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）の使いみちの公開などについて、未だに改革が進んでいない現状に有権者が怒っていることが分からない自民党です。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

任期満了に伴う栃木県知事選挙がありました。

無所属現職の福田富一氏（71）が、無所属新人で市民団体役員の針川佐久真氏（74）を破り、6選を確実にした。 現職知事では最多選となる。投票率は32．05％（前回38．73％）だった。

 

71歳の現職と74歳の新人…

他に立候補者がいないのは、ここ栃木に魅力がないから？

 

足利市の最終投票率は、
男性＝25.48% （30.62%）
女性＝24.54% （30.03%）
合計＝25.00% （30.32%）
※（ ）内は前回(令和2年)

４人に１人しか投票してない…！？

栃木県の中心から離れているとはいえ、これはひどいです。

 

地方創生（東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）が始まって10年。

魅力のない地方は活気もなく衰退してゆくだけ。そこにお金を使うのも勿体ないって思ってしまいます。

自治体と呼ばれる範囲は今の市町村からもっと広がっても好いと思うのですが。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

「国民民主が主張している所得税控除を178万円にした場合、地方自治体の住民税や地方交付税が減収になる」と、知事たちが反発しています。そして「住民サービスが大きく低下する」と脅しています。

逆に言えば、住民サービスを上げるための増税なら、そのサービスが必要かどうかを住民に問うたのか？

地方自治体はコンサルに騙されてはないか？

デジタル化だって、ちまちまと自治体ごとにやってるけど、もっと効率良く出来るだろうに…。何のためのデジタル庁なんだ？

 

政府、自民党、知事、

選挙のときは「皆さんの生活を良くする」「安心、安全な暮らし」と訴えているのに、

やっぱり、あれは嘘だったのか！？

信じては無かったけど、これで確信しました。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

立憲民主党は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負担が大きい。働き控え対策という意味では、税負担に関する『103万円の壁』と『130万円の壁』とをセットでやらないと実効性がない」と述べました。

 

103万円は所得税計算で世帯主の扶養に入れる金額。
学生が働いてこれを超えると、親の扶養から抜け、（親は）扶養控除が受けられなくなり、（親の）所得税が増える。
国民民主はこの金額を上げて、学生のいる世帯の手取りを減らさないようにしようとしている。

130万円は社会保険の扶養に入れる（第3号被保険者になれる）金額。
第3号被保険者とは、第2号被保険者（70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。
130万円が関係してるのは、第2号被保険者の扶養に入っている第3号被保険者のみ。
そして、第3号被保険者の多くは専業主婦や社保の扶養内で働く人がほとんどです。

よって、103万の壁と130万の壁は全く別もの。

そもそも、働き控え対策で社保の130万円を持ち出すこと自体が時代遅れ。
ごちゃごちゃに話して皆を混乱させようとしているのか、それとも、立憲民主の皆さんが理解されてないのか…

 

国民保険、国民年金、健康保険、厚生年金などの社会保険に関しては、徴収方法が前近代的です。
いつまでも小手先の“補填”では済まされません。
個人個人の加入・保険料徴収に切り替え、個人の所得に応じた保険料負担へとするべきです。

 

家族（世帯）の状況はそれぞれです。
ひとり世帯、ふたり世帯、子育て中の世帯、学生のいる世帯、、、

何れにしても、惑わされず、自分で調べて考えて、働き方を選べば良いと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

厚生労働省は8日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者が加入する厚生年金の要件を「労働時間週20時間以上」に一本化する方向で調整に入った。

賛否両論あると思いますが、健康保険・厚生年金保険に加入したくない場合は、労働時間を週20時間未満にすれば良いだけです。

今までは、時給1,000円×週20時間×4週＝80,000円

これからは、時給1,000円×週18時間×4週＝72,000円

時給の高い職場なら、時給1,100円×週18時間×4週＝79,200円

一時的に収入は減少しますが、子どもが大きくなるなどして働ける時間が増える時が来るかも知れません。

無理に長く働くよりも、可能な範囲で働いて自分や家族の為に時間を使った方が良いと考える人もいるでしょう。

社保に加入して将来の年金を増やしたいと考える場合は、労働時間や月額を気にすることなく働けます。

人それぞれ事情があり、働き方も違ってきます。

「壁」が無くなれば働き方を選べるようになります。

 

ただし、保険料率も見直してほしいです。

栃木県の場合、健康保険料9.79％、介護保険料1.6％、厚生年金保険料18.3％

個人負担は半分になるので、40歳以上の場合、（9.79+1.6+18.3）÷2＝14.845％

単純計算で、月額10万円で14,845円の保険料となります。（実際は等級ごとの保険料になります）

同額を雇用主が負担することになり、雇用の問題も出てきます。

高い、高すぎる。

だからみんな社保に加入したくない、社会保険料を払いたくない、社保加入のない労働者雇用を考えるのだと思います。

 

社会保険の第３号被保険者は今の時代に合わなくなり、いずれ廃止になるのでしょうか。

第３号の位置付けが無くなった場合、納付義務が生じた方は現在の第３号被保険者との間で不公平を感じるでしょう。

子育てや介護などで働けない方もいます。

子育て支援と言う名の給付・手当よりも、子育てをしている家庭の負担を減らすことが重要だと思います。

お財布に入ってくるお金はうれしいですが、お財布から出ていくお金はそれ以上に嫌なものです。

社会保険の第３号が無くなってもそれに代わるものは用意してほしいです。

全ての方にとっての平等・公平を求めるのは難しいですが、歩み寄り、納得できる社会になるといいと思います。

 

あと、健康保険料に含まれる「後期高齢者医療支援金（特定保険料）」は今すぐにでもなくしてほしいです。

こんなにも税金、保険料の負担があると景気は上がらないです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

「所得税と住民税の基礎控除を引き上げると、国・地方自治体の税収が減る」←もううんざりです。

 

長野県税務課によると

「昨年度ベースで試算した場合、県税収入の１割が減ることになる」
「国も減収になり、影響は計り知れない」

 

税収が１割減ったら、すべての予算でその分を減らすしかないだろう。

と言うか、税収が増えたときは増えただけ全部使ってしまうのか？
地方創生や過疎ビジネスを持ち掛けるコンサルに騙されてませんか？
養老先生が言っている「バカの壁」ができてないですか？

予算を見直す良い機会だと思います。
こういう時こそ、議員も役人も働こうよ。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました