数ある税金の中に「所得税」と「住民税」があります。

昨年の衆院選で国民民主党が躍進してから「年収の壁」が話題となっていました。

これまでの控除額１０３万円がどれだけ動くのかと期待を持って見ていましたが、結局、期待外れの結果でしかありません。

 

所得から控除される基本的なものは、「給与所得控除」と「基礎控除」です。

「給与所得控除」は、収入金額に応じて算定される、いわゆる「概算経費控除」。

「基礎控除」は、所得者の最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けないとする考え。

 

では、令和７年度（2025年度）以降どう変わるのか。

「所得税」の「給与所得控除」・・・収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

 

「所得税」の「基礎控除」・・・下の表のようにに改正されました。言葉で説明するのが面倒ですが、簡単に言うと、４８万円→５８万円になったと。

 

 

問題なのが「住民税」です。「給与所得控除」は、所得税と同様に収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

「住民税」の「基礎控除」の改正はありません。

非課税世帯が増えるからやりたくないのだと思います。

 

税収減になる、住民サービスが維持できない等、自治体の長が不満を述べていました。

高額所得者の方が減税の恩恵が大きいと、頓珍漢なことを言う政治家もいました。

でも、そうじゃないでしょ、と思うんです。

『生活のための必要経費、最低限の生活を維持するためのお金』なんです。

給与所得控除の『概算経費控除＝必要経費』の考え、基礎控除の『最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けない』という考えは、いったいどこに行ってしまたんでしょう。

 

そもそも個人から税金・社会保険料の取り過ぎではないのか？

選挙が近くなると当たり前のようにな「消費税減税・無償化・現金給付」と叫ぶ政治家がいますが、税金を取って配るのはいい加減やめてほしい。

昨年の衆院選前後に期待した政党もありましたが、最近の活動を見ていると疑問が出てきました。結局のところ他の政党と同じなのか？と。

 

どう考えても今の控除額はおかしいです。

所得税・住民税の控除額を最低でも178万まで上げてほしい。

できない理由を並べるより、どうなるか一度やってみればいい。

やっていないのに、ああなるこうなるとダメな可能性ばかり述べるのはもう止めよう。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました