いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、地方自治体から税収の減少で行政サービスに影響が出かねないと懸念の声があがっていることについて、国民民主党の古川税調会長は、減収分は制度上、交付税で穴埋めできると反論しました。

国民民主党　古川税調会長
「地方税収が減っても、制度上は地方交付税で補填される」と指摘したうえで、「国と地方の税収の配分も政治の判断で変えられる」と述べました。

自治体の長は、国民民主党のやっていることが悪のように言っているが、今まで取り過ぎていたものを正常に戻そうとしているだけの話です。

しかし、国をはじめ県や市も、無駄を無くすとは絶対に言わないですね。

税金も年金も健康保険もいろいろ変です。税金や保険料で賄えなくなると小手先の改正でどんどん複雑にしてます。

おまけに、税金も保険料も給与からの天引きにして分かりにくくしてます。

なんか、いろいろ騙させてるんだな…、怒りしかないです。

※イラストはイラストACからお借りしました