多くの政党が消費税の減税を訴えています。

チームみらいだけが消費税減税に慎重な立場をとっているようです。

 

1989年（平成元年）4月1日に消費税が導入されてからもうすぐ37年になり、社会の中に取り込まれています。

消費税が無くなっても、結局のところ消費税分を他に付け替え更なる増税になるはずです。

 

なぜ生活が苦しいのか。不満があるのか。

こども家庭庁や子育て支援金をはじめ、無くていいもの、やらなくていいものが多過ぎる。

何より、住民税・社会保険料が高すぎる。

 

古い政党にはNOを突きつけたい。

未来を明るくしてくれる（してくれるであろう）政党に投票したいと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

 

40年近く時を刻んだ時計が動かなくなってしまいました。

電池を取り換えても針を動かす力がない感じです。

長い間ありがとう。

患者負担割合について

高市政権は「現役世代の保険料の引き下げ」を目指しているそうですが、そもそも、年齢で負担割合が異なっていることが高齢化した今の社会に合っていません。

高齢者だからと言って負担割合を低くする必要はないと思います。

「今の人は結婚をしない、子どもを育てない」と言っている高齢者の方がいるとしたら、あなた達の子どもがその「今の人」になっているのです。

毎年毎年そうやって繰り返されています。

 

70歳未満は年収に関係なく3割負担です。

年齢に関係なく全員3割負担にするべきだと思います。

「全世代で負担」と言うなら、全世代、同じ負担割合にしてほしいです。

現役世代もいずれ高齢者になるのだから…という意見が出ますが、それはそれ、これはこれです。

 

厚生労働省の参考資料

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

政治のことはあまり書きたくないのですが、書かずにはいられないの書きます。

 

維新の会って毎回民意を邪魔する政党です。

ここで使っている民意とは「国民の意見や一般の人々の考え」を指しています。

昨年の衆院選では、年収の壁と言われる「所得控除」を適正な額にして「手取りを増やす」公約を掲げた国民民主党が躍進しました。

それなのに、維新が「高校授業料無償化」で邪魔をしました。

今回の参院選でも、「所得控除の増額」と「ガソリン暫定税率の廃止」を求めて、自民党にNOを突き付けたのです。

維新も思ったほどの議員増にならなかった。高校授業料無償化を押し込んだけど支持されてないということです。

 

そもそも、自民党はこれまで幾度となく約束を反故にしてます。

それを忘れて自民と組もうとしている維新は敵でしかありません。

 

国会議員の定数削減　→　石破さんが首相になってから何もしていない自民党が、頭を変えてやっと始まる臨時国会での主要課題が議員定数の削減？　有権者が乗ってきそうな話題ですが、今優先されるべきことはそれじゃない、と思います。

社会保障改革　→　年金・医療・介護の根本的な改革ができるのか疑問です。「無駄に医者にかからないでください」と国民、特に高齢者に言えるのか？

2年間の食品の消費税率ゼロ　→　食品だけの消費税額が年間でいくらになる？

副首都構想　→　絶対反対

 

自民、維新が得意な議論のすり替えです。

自民と維新はことごとく落としたいと改めて思いました。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

今日は寒い一日でした。

日中の気温は２１〜２２度でしたが、からだが寒さに慣れていないのですごく寒かったです。

天気予報では、明日の朝は１５度まで下がるとのことです。外に出たらスッキリとした月が見え、放射冷却なのかな…と思いました。

夜の９時を過ぎ、今からこたつ布団を出すのは面倒……でも、朝寒いのも嫌だな……

そこで、ストーブをだしました。と言っても、夏の間も部屋の端に置いてあったので、そこから持ってきただけです。

これで、明朝の寒さは何とかなりそうです。

 

季節の変わり目なので、体調を崩さないように気を付けましょう。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

ＳＮＳ事業者を相手取った訴訟が急増する米国で、「子供のＳＮＳ利用を規制する法整備が拡大している」と言う報道がありました。

事業者側は、州がＳＮＳの利用を制限することは米国憲法が保障する言論や表現の自由を侵害するなどと訴え、複数の裁判で事業者側の主張を認める判断が下されています。

 

子供っていうのは未成年の事だと思うのですが、ＳＮＳは大人にも悪影響を及ぼしていると感じています。

「百害あって一利なし」

無くなれば良いのに…と思います。

 

※ SNSとは、Social Networking Serviceの略

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震について、今後30年以内の発生確率を「60％～90％程度以上」とする新たな発表をしました。（これまでの発生確率は、80％程度）

折しも、自民党総裁選の真っ只中ですが、こういう時こそ、大地震が起こった際のあれこれを議論していただきたいものです。

衆院選、参院選、知事選の時も同様です。

大災害が起こってからあーだこーだと言っても意味がありません。

これまでの災害から学んだこと、改善すべきことたくさんあるはずです。

一時避難や二次避難の方法、避難所での身元確認や安否確認にマイナンバーカードを利用するのであれば常時携帯を義務付けなけれななりません。

食料や飲料、発電機や燃料、簡易トイレや防寒具などは個人で備蓄するのも限界があります。

なぜ日本は問題や災害が発生してから議論するのでしょうか。

 

南海トラフだけではありません。

地震はいつどこで起きても不思議ではありません。

備えていてもその通りになるとは限りませんが、備えは大事だと思います。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

自民党総裁選が始まりました。が、立候補した皆さん、総裁になって何がやりたいのか分かりません。

いち早く出馬を表明した茂木さんは、スーパーマーケットや子ども食堂を訪れている映像が流れています。

庶民的なイメージで貧困問題にも取り組んでいるとアピールしたいのかも知れませんが逆効果ではないでしょうか。

これまでの経歴を活かして、外交、安全、経済を重点に政策を考えてもらいたいです。

わざとらしいアピールは「普段やっていないことを何で今やるの？」と反感を買います。

他の候補者にはできない自分の得意分野に力を入れた方が良いのではと、単純に思ってしまいます。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました