トランプ米政権からロシアとの和平案を提示されたウクライナのゼレンスキー大統領は21日のビデオ声明で、「われわれは（米国を）説得し、代替案を提示する」と表明した。米和平案はウクライナに領土割譲や軍備縮小を課すなどロシアの要求に強く沿った内容だとされる。ゼレンスキー氏は米和平案への不満を示唆した形だ。

一方でゼレンスキー氏は「われわれは（米和平案を受け入れて）尊厳を失うか、あるいは重要パートナー（米国）を失うかの困難な選択に直面している」とも述べ、米国の説得は容易ではないとの認識も示した。その上で、解決策を模索するため米国や欧州と協議を進めていくと説明した。

ゼレンスキー氏は同日、フランスと英国、ドイツの3カ国首脳と合同電話会談を行い、米和平案を協議した。ゼレンスキー氏は和平に向けた米国の努力を評価するとしつつも、和平案は「尊厳ある平和を確保するものであるべきだ」と強調。「われわれは（ウクライナの）原則的立場が考慮されるよう緊密に連携していく」と述べた。

ゼレンスキー氏はさらに、バンス米副大統領や北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長、欧州連合（EU）のコスタ大統領らとも電話会談を実施。和平案についてウクライナと米欧が高官級協議を進めることで合意したと発表した。

11/22(土) 8:09配信　産経新聞

 

何も言葉がありません…

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

政府、経済対策を閣議決定（2025/11/21）

・家計支援として26年1〜3月に電気・ガス料金を計7000円程度補助

・自治体向けの支援金を拡充し、食料品の高騰対策としておこめ券や電子クーポン券の配布を促す

・子育て世帯の支援では18歳以下の子どもに1人当たり2万円を給付

・造船能力の向上を目的とする10年間の基金を創設す

・宇宙や国土強靱（きょうじん）化など公共事業分野にも予算をつける

・医療物資の高騰や人件費上昇によって経営が悪化している病院や医療従事者向けの補助

・自然災害やクマ被害の拡大に対応する予備費も7000億円

 

3か月間の電気・ガス料金補助、おこめ券や電子クーポン券の配布、、、やってる感出すだけのものは止めてください。対策にもなりません。

 

そもそもなぜ生活が苦しいのか。

 

①所得税と住民税の控除が少ないからです。

控除額の引き上げは一体どうしちゃったんでしょう。年末調整で控除の金額を変えるだけで出来るはず、そんなに難しい事ではありません。

 

②社会保険料が高すぎるからです。

社会保険料の改革も待ったなしです。でも、今までの流れで、今までの人たちが考えても根本的な解決にはならず、一時しのぎの更に面倒な仕組みになるのでしょう。

 

どうにもならないものかのでしょうか…

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

インバウンド客「無断キャンセル」続出、銀座の老舗和菓子屋が悲鳴　「本当に困っています」

という記事が出ていました。

「訪日外国人のお客様。予約の場合ほとんどの方が無断キャンセルで取りに来てくれません」とし、「無下にお断りすることもできないので、本当に困っています」と。

予約の無断キャンセルは、困っているを通り越して迷惑だと思います。

 

ここからは私自身の話ですが、

10年程前の春、市内の和菓子屋さんのお団子を買いに行ったら「予約ですべて売り切れ」と言われました。

他のお煎餅やさんでも「予約が先まで入っている、いつになるか分からない」と言われたことがあります。

そんなことがあってからは、これらのお店には行っていません。

よく行っていた飲食店もいつの間にか有名店になり行列ができています。

予約と行列が当たり前なのでしょうか。

「食べたい時に買いに行く・食べたい時に食べに行ける」そんな適当な時代ではなくなってしまった。

コンビニやスーパーではいつでも買うことができますが、あの店のあの味を求めることが困難？贅沢？になり、さみしい限りです。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

各地からクマの出没、侵入、被害が報告されています。

足利市でも以前から目撃情報はありましたが、今年は特に多いようです。

また、目撃されている場所も、

足利赤十字病院南側の渡良瀬川河川敷、

わたらせリバープラザ南側の渡良瀬川中州、

小学校近くの山林や用水路など、

クマが近くまで来ていることが分かります。

 

足利市における熊の出没情報

ツキノワグマ出没(目撃)情報 | 足利市 公式ホームページ　https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000059/000317/000726/p007567.html

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

ＳＮＳ事業者を相手取った訴訟が急増する米国で、「子供のＳＮＳ利用を規制する法整備が拡大している」と言う報道がありました。

事業者側は、州がＳＮＳの利用を制限することは米国憲法が保障する言論や表現の自由を侵害するなどと訴え、複数の裁判で事業者側の主張を認める判断が下されています。

 

子供っていうのは未成年の事だと思うのですが、ＳＮＳは大人にも悪影響を及ぼしていると感じています。

「百害あって一利なし」

無くなれば良いのに…と思います。

 

※ SNSとは、Social Networking Serviceの略

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

自民、公明、立憲民主の政調会長が、所得に応じて給付や減税を行う「給付付き税額控除」導入を巡り、国会内で会談したそうです。が、給付とかもう止めてください。

そんなこと議論する時間があったら、所得税と住民税の基礎控除引き上げについて結論を出していただきたいです。

基礎控除の引き上げに手を付けたくないのは、入ってくるものを手放したくないし、「やってやってるんだぞ」という恩着せがましい所でしょう。

過度な税金や保険料は国民の負担ではなく搾取です。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震について、今後30年以内の発生確率を「60％～90％程度以上」とする新たな発表をしました。（これまでの発生確率は、80％程度）

折しも、自民党総裁選の真っ只中ですが、こういう時こそ、大地震が起こった際のあれこれを議論していただきたいものです。

衆院選、参院選、知事選の時も同様です。

大災害が起こってからあーだこーだと言っても意味がありません。

これまでの災害から学んだこと、改善すべきことたくさんあるはずです。

一時避難や二次避難の方法、避難所での身元確認や安否確認にマイナンバーカードを利用するのであれば常時携帯を義務付けなけれななりません。

食料や飲料、発電機や燃料、簡易トイレや防寒具などは個人で備蓄するのも限界があります。

なぜ日本は問題や災害が発生してから議論するのでしょうか。

 

南海トラフだけではありません。

地震はいつどこで起きても不思議ではありません。

備えていてもその通りになるとは限りませんが、備えは大事だと思います。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

法人税申告において、全国の約９割がe-Taxを利用しているそうです。

しかし、財務諸表については書面での提出が多いとか。

主な理由は、

✓　利用しているソフト間に互換性がない

✓　電子申告用に勘定科目等を修正・再集計するのに時間を要する

など。

国税局は、CSV形式による提出を求めており、CSVデータ作成の「標準フォーム」を活用してくださいと言っています。

その「標準フォーム」を見ましたが、Excelです。

えーっ、これを使えと？

 

因みに、国税庁に提出する書類は、

①法人税申告書

②申告書別表

③財務諸表

④勘定科目内訳明細書

⑤法人事業概況説明書

 

形式の指定は、

③財務諸表は、XBRL形式

①法人税申告書、②申告書別表、④勘定科目内訳明細書、⑤法人事業概況説明書は、XML形式

今まではこの形式で提出してました。

CSV形式で提出できれば楽になるかな…と思ったけど、とんでもなかったです。

今年は意地でも紙で提出しようかと本気で思いました٩(๑`^´๑)۶

 

2025/09/17追記：財務諸表を含めすべてe-Taxで提出しました。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

数ある税金の中に「所得税」と「住民税」があります。

昨年の衆院選で国民民主党が躍進してから「年収の壁」が話題となっていました。

これまでの控除額１０３万円がどれだけ動くのかと期待を持って見ていましたが、結局、期待外れの結果でしかありません。

 

所得から控除される基本的なものは、「給与所得控除」と「基礎控除」です。

「給与所得控除」は、収入金額に応じて算定される、いわゆる「概算経費控除」。

「基礎控除」は、所得者の最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けないとする考え。

 

では、令和７年度（2025年度）以降どう変わるのか。

「所得税」の「給与所得控除」・・・収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

 

「所得税」の「基礎控除」・・・下の表のようにに改正されました。言葉で説明するのが面倒ですが、簡単に言うと、４８万円→５８万円になったと。

 

 

問題なのが「住民税」です。「給与所得控除」は、所得税と同様に収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

「住民税」の「基礎控除」の改正はありません。

非課税世帯が増えるからやりたくないのだと思います。

 

税収減になる、住民サービスが維持できない等、自治体の長が不満を述べていました。

高額所得者の方が減税の恩恵が大きいと、頓珍漢なことを言う政治家もいました。

でも、そうじゃないでしょ、と思うんです。

『生活のための必要経費、最低限の生活を維持するためのお金』なんです。

給与所得控除の『概算経費控除＝必要経費』の考え、基礎控除の『最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けない』という考えは、いったいどこに行ってしまたんでしょう。

 

そもそも個人から税金・社会保険料の取り過ぎではないのか？

選挙が近くなると当たり前のようにな「消費税減税・無償化・現金給付」と叫ぶ政治家がいますが、税金を取って配るのはいい加減やめてほしい。

昨年の衆院選前後に期待した政党もありましたが、最近の活動を見ていると疑問が出てきました。結局のところ他の政党と同じなのか？と。

 

どう考えても今の控除額はおかしいです。

所得税・住民税の控除額を最低でも178万まで上げてほしい。

できない理由を並べるより、どうなるか一度やってみればいい。

やっていないのに、ああなるこうなるとダメな可能性ばかり述べるのはもう止めよう。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を公表しました。

その内容は、将来的に「第3号被保険者制度」の解消を求めるというものです。

 

第3号被保険者制度は将来的に廃止の方向に行くのだと思います。

ただ、子育ては想像以上にハードな仕事です。特に乳幼児は身の回りのお世話で休む暇もありません。

子育て世帯には何かしらの配慮を残してほしいです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました