法人税申告において、全国の約９割がe-Taxを利用しているそうです。

しかし、財務諸表については書面での提出が多いとか。

主な理由は、

✓　利用しているソフト間に互換性がない

✓　電子申告用に勘定科目等を修正・再集計するのに時間を要する

など。

国税局は、CSV形式による提出を求めており、CSV形式データの作成の「標準フォーム」を活用してくださいと言っています。

その「標準フォーム」を見ましたが、Excelです。

「標準フォームを活用した財務諸表のCSV形式データの作成方法」のYouTubeを見ましたが、これを使えと言っているのか！？と、驚き怒り呆れました。

 

因みに、国税庁に提出する書類は、

①法人税申告書

②申告書別表

③財務諸表

④勘定科目内訳明細書

⑤法人事業概況説明書

 

形式の指定は、

③財務諸表は、XBRL形式

①法人税申告書、②申告書別表、④勘定科目内訳明細書、⑤法人事業概況説明書は、XML形式

 

今まではこの形式で提出してました。

CSV形式で提出できれば楽になるかな…と思ったけど、とんでもなかったです。

 

今年は意地でも紙で提出しようかと本気で思いました。

2025/09/17追記：財務諸表を含めすべてe-Taxで提出しました。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

「兵庫県斎藤知事の内部告発文書めぐる問題」

「静岡県伊東市田久保市長の学歴詐称疑い」

「前回衆院選に続き今回の参院選も大敗した自民党石破総裁」

 

辞める辞めない、辞任すべきだ、と無駄な時間を使っている。

時間は有限であり、市・県・国の大事な時間である。

当然お金も無駄になる。

 

政治家には「時間の無駄」という意識はないのだろうか。

マスコミも報道する内容があきれるほど低い。酷すぎる。

 

「辞める辞めない、辞任すべきだ」という「時間の無駄」に、市民、県民、国民は付き合わされている。

我々の時間を無駄に使わないでほしい。

新聞、雑誌、テレビなどを通して不特定多数の人に多くの情報を伝えているマスコミ。

※マスコミとは、マスコミュニケーションを略した言葉。英語で書くと「mass communication」、直訳すると「大衆伝達」

 

マスコミは皇室の誰かを叩かずにはいられないのでしょうか。

美智子さま、皇太子妃時代の雅子さま、秋篠宮家と、マスコミはその時代に都合の悪い皇族をターゲットにして叩いています。

 

皇室だけの話ではありません。

どこ情報？と疑いたくなる話しが多くあります。

異常に持ち上げる記事も気持ち悪いです。

 

叩かれる対象は何をやっても批判される。

一方、持ち上げる対象は何をやっても称賛される。

 

マスコミにとって真実か嘘かは関係ないし責任もない。

それに乗っかる人がいるからマスコミは止められない。

 

そんな記事は無視するのが一番なのですが、、、

どうにもなりません。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

参議院選挙は7月20日が投票日です。

〝政党交付金の政党要件を満たす政党〟のマニフェストを見ていますが、どこも同じようです。

キャッチフレーズ的なものばかりで、方向性や内容が見えません。

そもそも、今ある政党はどこも、現在の仕組みを根本的に変えることはしません。

年収の壁も社会保険料の等級も、時代の変化に合っていないのです。

子育て支援も、お金を配ればいいという問題ではありません。

教育・学校も、頭が固くなっている人の発想では何も変えられません。

 

耳障りの良いことばかり聞いてられません。

あっちにもこっちにも都合の良いことなんであり得ません。

 

老人医療を切り捨て、現役世代の負担を軽減するのか。

行政サービスを削減し、国民の手取りを増やすのか。

 

言葉で相手を打ち負かそうとする、黙らせようとする、話の論点を逸らす喋りは聞きづらいです。

どうすれば良いかと、やり方の話ばかりしているのに誰も止めない。根本的な議論にならないからいつまでたっても決まらない。

簡潔に、YesかNoかで答えましょう。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

電気代、高いです。

うちは４，５年前と比べて年間で約１０万円の増加です。

 

調整費、再エネ発電促進賦課金にも消費税がかけられています。

ガソリン税もなかなか見直されません。

 

最低賃金が上がっても、結局は社会保険料・所得税・住民税でがばっと持っていかれ、残ったお金からさらに消費税を払わないといけません。

求めているのは、給付金・支援金ではありません。最低限の生活を保障する基礎控除・扶養控除です。

日本の仕組みを根本的に変えてくれる政党が現れてほしいと、ひたすら願うばかりです。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

数ある税金の中に「所得税」と「住民税」があります。

昨年の衆院選で国民民主党が躍進してから「年収の壁」が話題となっていました。

これまでの控除額１０３万円がどれだけ動くのかと期待を持って見ていましたが、結局、期待外れの結果でしかありません。

 

所得から控除される基本的なものは、「給与所得控除」と「基礎控除」です。

「給与所得控除」は、収入金額に応じて算定される、いわゆる「概算経費控除」。

「基礎控除」は、所得者の最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けないとする考え。

 

では、令和７年度（2025年度）以降どう変わるのか。

「所得税」の「給与所得控除」・・・収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

 

「所得税」の「基礎控除」・・・下の表のようにに改正されました。言葉で説明するのが面倒ですが、簡単に言うと、４８万円→５８万円になったと。

 

 

問題なのが「住民税」です。「給与所得控除」は、所得税と同様に収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

「住民税」の「基礎控除」の改正はありません。

非課税世帯が増えるからやりたくないのだと思います。

 

税収減になる、住民サービスが維持できない等、自治体の長が不満を述べていました。

高額所得者の方が減税の恩恵が大きいと、頓珍漢なことを言う政治家もいました。

でも、そうじゃないでしょ、と思うんです。

『生活のための必要経費、最低限の生活を維持するためのお金』なんです。

給与所得控除の『概算経費控除＝必要経費』の考え、基礎控除の『最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けない』という考えは、いったいどこに行ってしまたんでしょう。

 

そもそも個人から税金・社会保険料の取り過ぎではないのか？

選挙が近くなると当たり前のようにな「消費税減税・無償化・現金給付」と叫ぶ政治家がいますが、税金を取って配るのはいい加減やめてほしい。

昨年の衆院選前後に期待した政党もありましたが、最近の活動を見ていると疑問が出てきました。結局のところ他の政党と同じなのか？と。

 

どう考えても今の控除額はおかしいです。

所得税・住民税の控除額を最低でも178万まで上げてほしい。

できない理由を並べるより、どうなるか一度やってみればいい。

やっていないのに、ああなるこうなるとダメな可能性ばかり述べるのはもう止めよう。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました

 

岸田からの石破自民、最悪。

自民党はバカなのか、と思うほどの案を出してくる。

しかし、自民党がバカなのではない。自民党は国民をバカにしているのだ。

取り決めたことも平気で反故にする。信用ならない連中である。

 

年収103万円の壁引き上げの邪魔をする日本維新の会も敵。

維新は何のために教育を無償化する？

それで日本の教育水準が上がるとでも思っているのか？

「教える・教えてもらう」が教育ではない。「考える」教育をしてもらいたい。

 

立憲民主党は論外。

野田さんは未だに「政権交代」を叫び、目標にしている。

私たちは立憲民主党政権を望んでないし、政権交代が仕事ではないはず。

大学に入ることを目標として勉強してきたタイプなのだろう。

 

公明党は自民党から離れればいいのに…と思う。

 

基礎控除に所得制限は不要。

そもそも、年収の壁引き上げは ❝減税❞ ではない。

そこを忘れたらダメです。

 

真面目に働いてる人が報われない日本。

 

国民民主党はどう進むのか、見てゆきましょう。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を公表しました。

その内容は、将来的に「第3号被保険者制度」の解消を求めるというものです。

 

第3号被保険者制度は将来的に廃止の方向に行くのだと思います。

ただ、子育ては想像以上にハードな仕事です。特に乳幼児は身の回りのお世話で休む暇もありません。

子育て世帯には何かしらの配慮を残してほしいです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。

さすが自民党
ふざけてる

 

20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。

基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。

国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。

当然です
国民民主党は絶対に折れないでください

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

「東京への一極集中が少子化対策において有害である」と、46道府県の知事は言っています。

そんなことだから、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚のために都内から地方へ移住した未婚女性に対し最大60万円を支援する制度を新設…なんてことを考えるのだろう。

国内の人口移動はその人の自由です。

では、どうしてそこに行く（居る）のか。

やはり、「仕事があること」が一番ではないでしょうか。

きれいなオフィスで働くのが好きな人もいれば、酪農が好きな人もいます。

人それぞれです。

人口は減少し、結局、地方は住民の奪い合いです。

選ばれる場所になる努力をするのが知事の仕事では？と思います。

人口減少により自治体として成り立たないのであれば、市町村合併もやむを得ず、消滅も自然のことです。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました