日本商工会議所が年金制度改革に関する提言を公表しました。

その内容は、将来的に「第3号被保険者制度」の解消を求めるというものです。

 

第3号被保険者制度は将来的に廃止の方向に行くのだと思います。

ただ、子育ては想像以上にハードな仕事です。特に乳幼児は身の回りのお世話で休む暇もありません。

子育て世帯には何かしらの配慮を残してほしいです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

いわゆる年収「103万円の壁」の引き上げをめぐり、地方自治体から税収の減少で行政サービスに影響が出かねないと懸念の声があがっています。

自治体の長は、国民民主党のやっていることが悪のように言っているが、今まで取り過ぎていたものを正常に戻そうとしているだけの話です。

 

税金も年金も健康保険もいろいろ変です。税金や保険料で賄えなくなると小手先の改正でどんどん複雑にしてます。

おまけに、税金も保険料も給与からの天引きにして分かりにくくしてるのです。

いろいろ騙されてきたんだな、怒りしかないです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。

さすが自民党
ふざけてる

 

20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。

基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。

国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場だ。

当然です
国民民主党は絶対に折れないでください

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

任期満了に伴う栃木県知事選挙がありました。

無所属現職の福田富一氏（71）が、無所属新人で市民団体役員の針川佐久真氏（74）を破り、6選を確実にした。 現職知事では最多選となる。投票率は32．05％（前回38．73％）だった。

 

71歳の現職と74歳の新人…

他に立候補者がいないのは、ここ栃木に魅力がないから？

 

足利市の最終投票率は、
男性＝25.48% （30.62%）
女性＝24.54% （30.03%）
合計＝25.00% （30.32%）
※（ ）内は前回(令和2年)

４人に１人しか投票してない…！？

栃木県の中心から離れているとはいえ、これはひどいです。

 

地方創生（東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策）が始まって10年。

魅力のない地方は人口は減少し活気もなく衰退してゆくだけ。

仕事があればそこに暮らす・・・ただそれだけ。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

立憲民主党は「年収の壁の中で『130万円の壁』が最も負担が大きい。働き控え対策という意味では、税負担に関する『103万円の壁』と『130万円の壁』とをセットでやらないと実効性がない」と述べました。

 

103万円は所得税計算で世帯主の扶養に入れる金額。
学生が働いてこれを超えると、親の扶養から抜け、（親は）扶養控除が受けられなくなり、（親の）所得税が増える。
国民民主はこの金額を上げて、学生のいる世帯の手取りを減らさないようにしようとしている。

130万円は社会保険の扶養に入れる（第3号被保険者になれる）金額。
第3号被保険者とは、第2号被保険者（70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。
130万円が関係してるのは、第2号被保険者の扶養に入っている第3号被保険者のみ。
そして、第3号被保険者の多くは専業主婦や社保の扶養内で働く人がほとんどです。

よって、103万の壁と130万の壁は全く別もの。

そもそも、働き控え対策で社保の130万円を持ち出すこと自体が時代遅れ。
話してをごちゃごちゃにして皆を混乱させようとしているのか、それとも、立憲民主の皆さんが理解されてないのか…

 

家族（世帯）の状況はそれぞれです。
ひとり世帯、ふたり世帯、子育て中の世帯、学生のいる世帯、、、

何れにしても、惑わされず、自分で調べて考えて、働き方を選べば良いと思います。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

厚生労働省は8日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者が加入する厚生年金の要件を「労働時間週20時間以上」に一本化する方向で調整に入った。

賛否両論あると思いますが、健康保険・厚生年金保険に加入したくない場合は、労働時間を週20時間未満にすれば良いだけです。

今までは、時給1,000円×週20時間×4週＝80,000円

これからは、時給1,000円×週18時間×4週＝72,000円

時給の高い職場なら、時給1,100円×週18時間×4週＝79,200円

一時的に収入は減少しますが、子どもが大きくなるなどして働ける時間が増える時が来るかも知れません。

無理に長く働くよりも、可能な範囲で働いて自分や家族の為に時間を使った方が良いと考える人もいるでしょう。

社保に加入して将来の年金を増やしたいと考える場合は、労働時間や月額を気にすることなく働けます。

人それぞれ事情があり働き方も違ってきます。

「壁」が無くなれば働き方を選べるようになります。

 

ただし、保険料率も見直してほしいです。

栃木県の場合、健康保険料9.79％、介護保険料1.6％、厚生年金保険料18.3％

個人負担は半分になるので、40歳以上の場合、（9.79+1.6+18.3）÷2＝14.845％

単純計算で、月額10万円で14,845円の保険料となります。（実際は等級ごとの保険料になります）

同額を雇用主が負担することになり、雇用の問題も出てきます。

高い、高すぎる。

だからみんな社会保険料を払いたくないし、社保加入のない労働者雇用を考えるのだと思います。

 

社会保険の第３号被保険者は今の時代に合わなくなり、いずれ廃止になるのでしょうか。

第３号の位置付けが無くなった場合、納付義務が生じた方は現在の第３号被保険者との間で不公平を感じるでしょう。

子育てや介護などで働けない方もいます。

子育て支援と言う名の給付・手当よりも、子育てをしている家庭の負担を減らすことが重要だと思います。

お財布に入ってくるお金はうれしいですが、お財布から出ていくお金はそれ以上に嫌なものです。

社会保険の第３号が無くなってもそれに代わるものは用意してほしいです。

全ての方にとっての平等・公平を求めるのは難しいですが、歩み寄り、納得できる社会になるといいと思います。

 

あと、健康保険料に含まれる「後期高齢者医療支援金（特定保険料）」は今すぐにでもなくしてほしいです。

こんなにも税金、保険料の負担があると景気は上がらないです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました

昨日、メールが届かないことに気が付きました。

原因は、スマートフォンから写真を大量に送っていたため、メールボックスの容量が足りなくなっていました。

写真を送信した都度、受信→フォルダに移動→メールを削除していたので大丈夫だと思っていたら、設定の「[削除済みアイテム]から削除されたら、サーバーから削除」にチェックが付いてませんでした。あらら・・・

「[削除済みアイテム]から削除されたら、サーバーから削除」にチェックを付け、メールボックスの容量も増やしました。もちろん、追加料金の発生しない範囲です。

 

※イラストはイラストACからお借りしました