テレビやネットで、国民民主党や国民民主が掲げる政策に対するネガティブキャンペーンが溢れています。

 

また、林官房長官、加藤財務大臣から、次のような懸念が示されました。

林芳正官房長官、記者会見での発言（11/1）

「トリガー条項が発動された場合、国、地方の財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響など実務上の課題が指摘されている」

加藤勝信財務相、閣議後会見での発言（11/1）

「所得税控除額の引き上げについて、国と地方で（税収の）減収が見込まれ、高所得者ほど減税の影響が高い」
「控除額を引き上げた場合には国と地方で合わせて7兆～8兆円規模の税収減になる」
「政党間で行われる議論の趣旨なども踏まえ、さまざまな観点で政府として検討を進めていきたい」

 

「トリガー条項が発動された場合、国、地方の財政への影響が生じるとともに、販売、流通現場への影響がある」・・・国は国民が影響を受ける政策はしれっと始め、搾取してます。特別復興税・森林環境税など住民税に上乗せ。次に始まる“支援金”も健康保険料に混ぜて徴収する仕組み。後期高齢者医療支援金も健康保険料に上乗せされて取られてる。

 

「控除額を引き上げた場合、高所得者ほど減税の影響が高い」・・・もともとの納税額が大きいのだから当然のことである。ですが、最賃が上がっても所得税控除が上がらなければ手取りは増えない。103万円を超えると扶養からも外されてしまう。だから、みんなに恩恵がある。

 

「国と地方の税収減になる」・・・もう騙されない。岸田さんの異次元の子育て支援は愚策そのもの。定額減税や給付金なんかやらなければ良かったよ。
財源がないのなら、国民の負担を増やすのではなく議員は自らの改革をしてください。
議員に渡されるお金、国会議員・大臣も多すぎ。
そもそも、生活するための控除額が未だに103万円て、どうせ分からないだろうと馬鹿にしてるとしか思えません。

 

「検討を進めていきたい」・・・相変わらずの検討ね。そうして有耶無耶にするのです。

 

自民党は国民民主党の政策（所得税控除額の引上げとガソリン減税）を無視したり、岸田内閣と同じに裏切ったら、次の参院選は衆院選以上に落ちるだろうね。まあそれもいいかも。

 

玉木代表、榛葉幹事長、いろんな圧力があると思いますが屈しないでください。応援してます。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました