自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネルに出演し、「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と述べた。

「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」

「『178万円』にした場合、8兆円近い税収減になる。半分でも4兆円だ。この財源をどこから持ってくるかは苦労する」

「『103万円の壁』の撤廃は実際には大幅な減税だ。高額所得者ほど減税の幅が大きくなる。それで経済が良くなるだろうか。収入は増えるが、それが全部支出に回るかとなれば、なかなかそうはいかない」

 

茂木前幹事長が、

・基準にするのは物価

・税収減になり、財源の確保に苦労

・高額所得者ほど減税の恩恵が大きい

と発言。

 

未だに、税収減と財源、高額所得者に恩恵…　もう騙されませんよ。

国民民主党が主張しているのは、３０年もの間、当然のように搾取され続けてきた税金を、今の時代に合わせた税額にしようとしているだけです。

 

ここで、生活保護費と比較してみます。

生活保護制度でもらえる受給金額は、日本国憲法第二十五条の以下の理念に基づいて定められた最低生活費が基準になります。

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

最低生活費の金額は、世帯人数や年齢、住んでいる地域の等級によって違います。

足利市は【２級地-２】

６８歳の高齢者が一人暮らしの場合
【級地区分】生活扶助 + 住宅扶助(上限)＝合計金額
【２級地-２】70,630円 + 35,000円 ＝ 105,630円

仮に、６８歳の高齢者が一人暮らし、３級地-２の場合は
【３級地-２】66,300円 + 32,000円 ＝ 98,300円

生活保護費には生活扶助・住宅扶助の他に、教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の支給があります。

 

働いている人の最低生活費が１０３万円って、どう見てもおかしいでしょ。

 

おまけに、自民党は、ガソリン減税は来年に先送りにすると言っています。ホントふざけてる。

電気自動車の普及よりも、本来の税率に上乗せされている暫定税率の廃止が先。自動車なんて、国がやらなくても世間から求められれば普及していきますよ。

 

自民党は、控除額の引き上げもガソリン減税もやりたくないのが見え見え。

どっちを向いて政治をしているのか、、

 

国民民主党は自民党に負けないでください。

期待しています。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました