「国民民主が主張している所得税控除を178万円にした場合、地方自治体の住民税や地方交付税が減収になる」と、知事たちが反発しています。そして「住民サービスが大きく低下する」と脅しています。

逆に言えば、住民サービスを上げるための増税なら、そのサービスが必要かどうかを住民に問うたのか？

地方自治体はコンサルに騙されてはないか？

デジタル化だって、ちまちまと自治体ごとにやってるけど、もっと効率良く出来るだろうに…。何のためのデジタル庁なんだ？

 

政府、自民党、知事、

選挙のときは「皆さんの生活を良くする」「安心、安全な暮らし」と訴えているのに、

やっぱり、あれは嘘だったのか！？

信じては無かったけど、これで確信しました。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました