数ある税金の中に「所得税」と「住民税」があります。

昨年の衆院選で国民民主党が躍進してから「年収の壁」が話題となっていました。

これまでの控除額１０３万円がどれだけ動くのかと期待を持って見ていましたが、結局、期待外れの結果でしかありません。

 

所得から控除される基本的なものは、「給与所得控除」と「基礎控除」です。

「給与所得控除」は、収入金額に応じて算定される、いわゆる「概算経費控除」。

「基礎控除」は、所得者の最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けないとする考え。

 

では、令和７年度（2025年度）以降どう変わるのか。

「所得税」の「給与所得控除」・・・収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

 

「所得税」の「基礎控除」・・・下の表のようにに改正されました。言葉で説明するのが面倒ですが、簡単に言うと、４８万円→５８万円になったと。

 

 

問題なのが「住民税」です。「給与所得控除」は、所得税と同様に収入１９０万円以下は給与所得控除額が６５万円に改正されました。

 

「住民税」の「基礎控除」の改正はありません。

非課税世帯が増えるからやりたくないのだと思います。

 

税収減になる、住民サービスが維持できない等、自治体の長が不満を述べていました。

高額所得者の方が減税の恩恵が大きいと、頓珍漢なことを言う政治家もいました。

でも、そうじゃないでしょ、と思うんです。

『生活のための必要経費、最低限の生活を維持するためのお金』なんです。

給与所得控除の『概算経費控除＝必要経費』の考え、基礎控除の『最低限度の生活を維持するのに必要な部分には税金を掛けない』という考えは、いったいどこに行ってしまたんでしょう。

 

そもそも個人から税金・社会保険料の取り過ぎではないのか？

いろんな無償化や給付金を配り政治家はやってる感を出しているが、税金を取って配るのはいい加減やめてほしいし、そんなことしか考えられない〇〇な政治家は一掃したい。

国に携わる政治家も、地方の政治家も、マスメディアを通して行われる情報も異常・不自然だと感じるのは、異常なのか？

あゝたんだん過激になってく…

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました