自民・公明の与党は、国民民主に対し、学生（19～22歳）が対象となる「特定扶養控除」の年収要件を現在の103万円から130万円に再来年から引き上げることを提案しました。

しかし国民民主は「配偶者特別控除」の年収の上限を念頭に、150万円まで引き上げ、さらに来年1月から始めるよう求めました。

 

「特定扶養控除」、130万円で再来年から…って、自民公明はとことん国民をバカにしてますね。

 

自民党・公明党はこれまでに、非課税・低所得者への給付金、岸田さんが推し進めた定額減税、数々の補助金、これらに掛かった税金と効果はどれほどあったのでしょうか。定額減税の時は、当時の財務大臣が「財源はない」と発言していたと思いますが…。結局物事って自分に必要でないものは無駄と感じますから、自民公明からすると、国民の減税（手取りが増えること）は無駄なことなのです。

 

国民民主の目的は「国民の手取りを増やす」こと。

国民の手取りを増やすための財源が国にないのなら、国に税金を納めるための財源が国民にはありません。

今回、所得税と住民税の控除額が引き上げになったとしても、この金額が何十年も続くのでは同じことの繰り返しになります。最低賃金に合わせて毎年、控除額も見直すように改定してほしいです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました