“自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る裏金疑惑”

みんなお金は大好き。でも日本人はお金を貯め込むのも好き。民族的、ＤＮＡレベルで逃れられないのだと思います。
日本には「儲かったお金を次の投資へ」という考えはないですから、結局、自分の懐を満たす欲しかありません。

欲と言えば、親戚の葬儀で聞いた話しは驚くものばかりでした。「お金のかかる話しばかり」です。「そんなものにどうしてそんなにかかるの？」と言う感じです。それが本当に必要かなんて関係ない。「こうしないといけない」と押し付けられてる、或いは「こうするものだ」と洗脳されてるんじゃないかと思いました。遺族の方もできる限りでお金を出してしまう。話しを聞いていて恐ろしくなりました。悪いのは寺院なのか葬儀屋なのか分かりませんが、宗教を利用した詐欺の様です。

教育だって本当にその子その人にとって良いことなのか、いや、経営者や教育者に都合の良いことの方が多いのではないかと疑ってしまいます。

政治、宗教、教育はもう変えられないのか。

 

恐ろしい世の中です。自分はそうならないと考え努力するしかないです。

ネットを見ていたら、マネーポストWEBのこんな記事がありました。

10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。

というものです。

そんなことが起こるのか？？

計算をしてみると、確かに「二重取り」と言っていいのか分かりませんが、消費者が負担した消費税額よりも多く納付するケースがありました。

記事にも書いてありましたが、例えば

材料業者（A）→生産業者（B）→小売業者（C）→消費者の取引で

生産業者（B）が免税事業者の場合、

小売業者（C）は（B）からの仕入れに対して仕入税額控除ができないため消費税を丸ごと納めなければなりません。

	材料業者（A	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
事業者が納付した消費税	1,000	1,500‐1,000＝500	2,200-1,500＝700	2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200	3,200

なるほど、適格請求書がないと仕入控除ができないだけの問題だと思っていたら、こんなことが起こるんですね。

 

消費税とはどんなものかおさらいしてみましょう。

消費税は「消費者が負担して」「事業者が納付する」税金です。

消費税の基本的は計算方法は、「売る時に預かった消費税」と「仕入れる時に預けた消費税」の差額を納める仕組みです。

 

インボイス導入前だったら、小売業者（C）は仕入税額控除ができたので、700円を納めればよかった。

そして500円は、生産業者（B）の益税となり、国から見ると、消費者が負担した消費税をきちんと回収できていなかったことになります。

	材料業者（A）	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200-1,500＝700	1,700

 

実際、消費者は１０％分の消費税しか払っていないので「二重課税ではない」わけですが、誰かが余分に納めることになります。

全員が課税事業者になればこの問題は解決されますが、この先どうなるのでしょうか。

 

何にしてもややこしい制度ばかりです。

 

 

国政選挙があったらどの政党を選びますか。

現在の自公政権は“No good”です。

首相が変わればどうにかなるのか？　自民党総裁が変わったらどうなる？　誰なら良いんだ？

野党が政権を担えるのか？　こんな世界情勢の中、誰も混乱望まないでしょう。

文書交通費、政党助成金、議員定数削減など、身を切る改革をした政党なら信頼できるのか？

グダグダと考えても仕方がないが、票を入れる先が見つからない。