「東京への一極集中が少子化対策において有害である」と、46道府県の知事は言っています。

そんなことだから、地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、結婚のために都内から地方へ移住した未婚女性に対し最大60万円を支援する制度を新設…なんてことを考えるのだろう。

国内の人口移動はその人の自由です。

では、どうしてそこに行く（居る）のか。

やはり、「仕事があること」が一番ではないでしょうか。

きれいなオフィスで働くのが好きな人もいれば、酪農が好きな人もいます。

人それぞれです。

人口は減少し、結局、地方は住民の奪い合いです。

選ばれる場所になる努力をするのが知事の仕事では？と思います。

人口減少により自治体として成り立たないのであれば、市町村合併もやむを得ず、消滅も自然のことです。

 

 

＊イラストはイラストACからお借りしました