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所得税・住民税の完全な控除額の実現

多くの政党が消費税の減税・廃止を訴えています。

唯一、チームみらいだけが消費税減税に慎重な立場をとっています。

1989年(平成元年)4月1日に消費税が導入されてからもうすぐ37年になり、社会の中に取り込まれています。

消費税が無くなっても、結局のところ消費税分を他に付け替え更なる増税になるはずです。

なぜ、生活が苦しいのか? 所得税・住民税の基礎控除が少な過ぎるからです。

子育て支援金も定額減税も給付金も止め、基礎控除を上げてください。

国民民主党の178万円は最低控除額です。

所得による制限は設けず、完全な基礎控除額を定めてほしいです。

 

 

※イラストはイラストACからお借りしました