ネットを見ていたら、マネーポストWEBのこんな記事がありました。

10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。

というものです。

そんなことが起こるのか？？

計算をしてみると、確かに「二重取り」と言っていいのか分かりませんが、消費者が負担した消費税額よりも多く納付するケースがありました。

記事にも書いてありましたが、例えば

材料業者（A）→生産業者（B）→小売業者（C）→消費者の取引で

生産業者（B）が免税事業者の場合、

小売業者（C）は（B）からの仕入れに対して仕入税額控除ができないため消費税を丸ごと納めなければなりません。

	材料業者（A	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
事業者が納付した消費税	1,000	1,500‐1,000＝500	2,200-1,500＝700	2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200	3,200

なるほど、適格請求書がないと仕入控除ができないだけの問題だと思っていたら、こんなことが起こるんですね。

 

消費税とはどんなものかおさらいしてみましょう。

消費税は「消費者が負担して」「事業者が納付する」税金です。

消費税の基本的は計算方法は、「売る時に預かった消費税」と「仕入れる時に預けた消費税」の差額を納める仕組みです。

 

インボイス導入前だったら、小売業者（C）は仕入税額控除ができたので、700円を納めればよかった。

そして500円は、生産業者（B）の益税となり、国から見ると、消費者が負担した消費税をきちんと回収できていなかったことになります。

	材料業者（A）	生産業者（B）	小売業者（C）	事業者が個別に納付した消費税の合計
商品価格+消費税額	10,000＋1,000	15,000＋1,500	22,000＋2,200
（B）が免税事業者の場合の納税額	1,000	0	2,200-1,500＝700	1,700

 

実際、消費者は１０％分の消費税しか払っていないので「二重課税ではない」わけですが、誰かが余分に納めることになります。

全員が課税事業者になればこの問題は解決されますが、この先どうなるのでしょうか。

 

何にしてもややこしい制度ばかりです。

消費税の免税事業者、複数の消費税率、幼稚園の満３歳入園、第３号被保険者な、時代に合わなくなっても見直さず、そこに新しいものを追加でくっつけるからややこしくなるばかりです。

早生まれが不利になる制度も早く見直してほしいです。

みんなそう思いながらその時代が過ぎていくのでなかなか改革されない。

政府の思うままです。

国政選挙があったらどの政党を選びますか。

現在の自公政権は“No good”です。

首相が変わればどうにかなるのか？　自民党総裁が変わったらどうなる？　誰なら良いんだ？

野党が政権を担えるのか？　こんな世界情勢の中、誰も混乱望まないでしょう。

文書交通費、政党助成金、議員定数削減など、身を切る改革をした政党なら信頼できるのか？

グダグダと考えても仕方がないが、票を入れる先が見つからない。

２０日に国会に提出された補正予算案による経済対策は「物価高に負けない賃上げ」。

政府は「人件費の適切な価格転嫁のための指針」を公表し、中小の賃上げの動きを後押しする。

と言うもの。

なんでこれが経済対策になるん？

「物価高に負けない賃上げ」「中小の賃上げを後押し」は、他力本願、絵に描いた餅でしかない。

 

岸田さんは一回きりの所得税減税や異次元の少子化対策に強気になってるけど、その裏で国民の負担は増えるばかりだ。

賃上げと同時に、社会保険料等級の見直し、所得税・住民税の控除引き上げを行わないと、使えるお金が増えたという実感は湧かない。

 

経団連会長の十倉会長は、岸田政権が掲げる政策について前向きに評価しているそうだ。

岸田さんも経団連も最悪。

 

岸田さんは財務省にとって都合が良いのだと、勝手に思ってます。

菅さんの時のような“岸田降ろし”が起きないのだから。

厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、国民年金保険料の納付期間を、現行の４０年間から４５年間に５年間延長する案を検討しています。

この先、年金受給開始年齢も何歳になることやら…

やってらんないよ、まったく。

岸田首相の肝いりである減税政策に対して、鈴木財務相の「原資なし」発言は衝撃です。

さらに「国債の発行が必要」とまで認めている。

岸田さんも原資が無いのを知ってた上で支持率UPのために行ったのか、それとも財務省にはしごは外されたのか。

異次元の少子化支援にしても、財源は公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する方針だそうです。

支援と負担、差し引きでプラスになると言われても気分はマイナスです。

岸田さんのやることに目的は無い（やりたい事が無い）のは分かっていますが、怒りさえも湧き上がらない今の状況はもう終わり感が半端ないです。

それじゃあ駄目だと思ってもあきらめてしまう無気力感。

岸田さんが総理になってからの失われた２年間。

ある意味岸田さんはすごい。岸田降ろしが起きないのだから。

ああ、それが岸田さんの最大の目的か…

10/24(火) 10:09配信の産経新聞

先進７カ国（Ｇ７）から日本を除く６カ国首脳は２２日、イスラム原理主義組織ハマスのテロに対し、イスラエルの自衛権を支持する共同声明を発表した。大規模戦闘の勃発後、米英独仏伊の５カ国は「クイント」と呼ばれる枠組みで連携しており、今回カナダが加わった。

クイントはラテン語で「５つ」の意味。米欧５カ国首脳は９日、電話会合でクイントの連携を確認し、相次いでイスラエルを訪れている。独米英伊の各首脳に続き、２４日にはマクロン仏大統領が訪問する予定。

カナダでは、トルドー首相が９日のクイント会合に招かれなかったことが論議になった。最大野党の保守党党首は「首相は、世界の指導者たちから相手にされていない」と批判。一方、有力紙グローブ・アンド・メールは中東外交でカナダの役割は限られており、「会合から外されても、驚きはない」と論じた。

２２日の６カ国声明はパレスチナ自治区ガザへの人道支援の継続、国際法順守の重要性にも触れており、トルドー氏は「緊密な外交協力を続けていく」と意欲を示した。

一方、松野博一官房長官は２３日の記者会見で、「６カ国は誘拐や行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国」だとして立場の違いを指摘。上川陽子外相が２１日、エジプトで開かれた国際会議でハマスのテロを非難したと強調した。

クイントの枠組みは、２０１１年に始まったシリア内戦をめぐる外交でも使われた。

松野官房長官の「６カ国は誘拐や行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国」発言には驚きました。

立場の違いを「犠牲者のあるなし」で語ってしまっては、これはもうアウトでしょう。
首相が首相なら官房長官までこれでは本当にもう日本は終わりかも…と思わざるを得ません。

「地球温暖化」は、温室効果ガスの大気中濃度が上昇することにより、地球の平均気温が上昇することを指します。

「気候変動」は、地球全体の平均気温が上昇した結果発生する、世界の気候における変動について述べています。例えば、降水パターンの変化、ますます蔓延する干ばつ、熱波、そしてその他の異常気象などです。

「地球温暖化」という現象から「気候変動」が発生するわけです。

 

以前は、地球温暖化対策と言う言葉をよく耳にしましたが、最近は気候変動の方が多用されています。

つまり、地球温暖化により、気候が変化してしまったと言うことです。

 

自然相手に人がどうこうできる問題ではないのかも知れません。

出来ることがあるとしたら、人が作った都市や人工物を自然に戻すことです。

日本の場合では、田畑や山林を壊して設置した太陽光パネルを取り除き、水を貯える田んぼや山の木を戻します。

 

日本にはもともと素晴らしい自然があるのです。

田畑や山林は手入れをしないと直ぐに壊れます。

自然を壊さないことが一番の対策のような気がします。

総理大臣になりたいだけの岸田さん。

解散・総選挙についての質問に「情勢をよく見極めたい」と話していましたが、ここでの情勢とはもちろん選挙に勝てるか勝てないかです。

選挙をやるなら少子化対策の規模や財源をきちんと明記してください。争点をはっきりさせてください。

選挙公約とは名ばかりの“やるやる詐欺”。耳障りの言い約束は選挙が終わったら忘れ去られます。そんなことがまかり通っている世の中。生い先が不安です。

岸田さんを選んだ自民党。どうなるか見ものです。

政治家は自分のためでも出身地域のためでもなく、国益のため、将来の子孫のために働いてほしいと思うのです。

勉強ができて頭のいい教育を受けてきた人には難しいでしょうね。