政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。

具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか…

「物価高騰対策」が「ポイント」って･･･、ポイントしか考えられないのかね。

それとも、システム改修に関わる企業やポイント運営会社のため？

ポイント還元するなら、企業や自治体ごとにちまちまとやらないで、マイナカードに全部集約してほしい。

そのポイントは税金の支払いに使えたり、他のポイントサービスに移行出来たり。

無駄なシステム改修や開発にお金を掛けないで！

やるならマイナンバーカードに集約して！

そうでなければ、政策で「ポイント」は止めてくれ！

✽写真は「写真AC」からお借りしました。