国民民主「再エネ賦課金」免除を公約に追加

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、電気料金の高騰対策として料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の徴収を一時的に免除する案を公表した。参院選の公約に追加する。

再エネ賦課金は、太陽光などで発電した電力の買い取りに電力会社が要した費用を、料金に上乗せして徴収する制度。平成24年の導入以降、総額は年々増加し、現在では電気料金の1割以上を占めている。

 

再エネ賦課金は、再生エネルギーによる発電を普及させるための消費者負担、いわば税金のようなものです。

これからの時代、再生可能エネルギーが必要なのはわかりますが、太陽光パネルばかり設置しないで、水力・風力・バイオマス・地熱による発電を計画的に進めてほしいです。

 

✽写真は「写真AC」からお借りしました。